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介護保険について

介護保険について

１　保険者

　介護問題に取り組むのに最もふさわしい主体として，地域全体に身近な行政主体である市町村が保険者となり，きめこまやかな対応をすることになっています。
　市町村は，住民の要介護認定の申請を受け付け，認定を行い，保険給付としての費用の支払い等を直接・間接に行います。

２　介護保険料

（１）４０歳以上の方は、原則として全員が介護保険に加入して保険料を負担することとなっております。

（２）４０歳から６４歳までの方（第２号被保険者）は，加入している医療保険の算定方法により決められます。医療保険料と一括して納めます。

　●国民健康保険に加入している方の場合
　国民健康保険税の算定方法と同様に世帯ごとに算定され、国保税と一括して世帯主が納めます。

　●職場の健康保険に加入している方の場合
　　職場の健康保険ごとに設定された保険料率に応じて算定され、健康保険料と一括で給与から差し引かれます。

（３）６５歳以上の方（第１号被保険者）の介護保険料は，３年ごとに市町村の介護に要する費用の見込みに基づき算定します。平成２１年度から平成２３年度までの介護保険料は，３年間の介護費用の算定により決められます。

（４）町の介護保険料について

※第３期では、平成１７年度の地方税法改正により高齢者の非課税限度額の廃止によって介護保険料が急激な負担増にならないよう，段階的に引き上げる経過措置（激変緩和措置）を行いました。
第４期では、この措置は行なわないこととなりました。

（５）介護保険料の納付方法
６５歳以上の方（第１号被保険者）の介護保険料は，次のいずれかの方法で納付していただきます。

●特別徴収
受給している年金の定期払い（年６回/4月・6月・8月・10月・12月・2月）の際に，介護保険料が天引きされます。
老齢基礎年金をはじめとした老齢退職年金給付を対象に，その年の４月１日現在での年金が年額１８万円（月額１５，０００円）以上である場合に行なわれます。

※平成１８年１０月から障害年金給付や遺族年金給付についても特別徴収が開始されます。

●　特別徴収の本徴収と仮徴収
第１号被保険者の介護保険料は，所得段階別に設定されるため，当該年度の介護保険料は町県民税が確定する６月以降でなければ決まりません。このため，前年度から継続して特別徴収を受けている人について，次のような仮徴収が行なわれ，

仮徴収（４月，６月，８月の年金支払い）前年度最後の月（２月）の支払い額の介護保険料額をそのまま，仮の徴収額として納めていただきます。

本徴収（１０月，１２月，２月の年金支払い）保険料の確定をうけて，仮徴収分との調整が行なわれます。
「(確定した年度からの特別徴収額－仮徴収額)÷3」で徴収されます。

●普通徴収
当該年度の税の確定に伴い、保険料も確定します。
確定月は７月となります。確定に伴い保険料を算定していきます。
よって、特別徴収のような仮徴収・本徴収はありません。
７月を１期として、１年を８期に分けます。
《１期(７月)・２期(８月)・３期(９月)・４期(１０月)・５期(１１月)・６期(１２月)・７期(１月)・８期(２月)》

●普通徴収に該当する方
町から送付される介護保険料納入通知書に基づいて納めていただきます。

※　納め忘れのないように，ご指定の口座より口座振替納付ができます。（町の指定金融機関，各収納代理金融機関及び郵便局に依頼書がありますので，納付書・通帳・届出印等をご持参のうえお申し込み下さい。）

普通徴収に該当する方

1. 受給している年金額が年額１８万円未満の方 　
2. 年金の支払いが停止された方 　　
3. 前年度，今年度の途中で６５歳になった方 　　
4. 前年度，今年度の途中で当町に転入した方
5. 年度途中で介護保険料額や年金額が更正になったとき 　　
6. 当該年度の初日時点で年金を受給していない方（年金受給者名簿に記載のない方）
7. 前年度の２月に年金から引き落としがなかった方

３　介護保険料を納めないと

介護認定を受ける際に、滞納者の方に対しては、以下の事項をお知らせします。
介護保険料を滞納していると，次のような措置をとられます。
介護サービスを利用している方は、通常かかった費用の１割程度となっています。

継続的に滞納していると、
●介護費用の全額が自己負担となります。滞納分を納入したところで申請により後から給付分（９割）が支払われます。
●保険給付の全部又は一部が一時的に差し止めになります。
●介護サービスを利用するときに，未納期間に応じた期間，保険給付が９割から７割に引き下げられるとともに高額介護（居宅支援）サービス費や特定入所者介護サービス費が支払われません。
●地方税に準じた滞納処分があります。

※特別な事情
　第１号被保険者又は，その属する世帯の生計を主として維持する者（生計中心者）が，震災，風水害，火災これらに類する災害により，身体，住宅，家財に著しい損害を受けたとき，又は，生計中心者の収入が著しく減少したとき（減免基準もあります）

４　普通徴収に係る介護保険料の連帯納付義務

●世帯主は，市町村が当該世帯に属する第１号被保険者の保険料を普通徴収の方法によって徴収しようとする場合において，当該保険料を連帯して納付する義務を負います。
●配偶者の一方は，市町村が第１号被保険者たる他方の保険料を普通徴収の方法によって徴収しようとする場合において，当該保険料を連帯して納付する義務を負います。

５　介護保険サービスの利用方法

まず、ご相談ください。相談窓口は包括支援係です。　　　　TEL055-272-1106
介護保険制度の説明を行いながら、心身の状況や本人、家族のサービス利用希望の確認を行います。
家族または事業者でも代行により申請ができます。町の保健師が訪問調査に伺い、身体状況について調査を行います。
なお、４０～６４歳までの方については、老化による特定疾患の方でしか申請を行うことができません。
　認定は、原則として１年ごと（新規は６ヶ月）に更新認定が必要です。状態が変わった場合はいつでも変更申請ができます。

６　介護認定を受けられた方

要介護認定で要支援または要介護と認定された方は、要介護度に応じた限度額の範囲内の１割負担でサービスを利用できます。非該当となった場合には介護保険でのサービスを受けられません。
介護サービスは居宅サービス計画（ケアプラン）に基づいて利用していきます。
次に施設サービスを利用する場合は、入所したい施設に直接申し込みしていただきます。
また、サービスは認定結果がでる前でも申請日にさかのぼって利用できますが、その場合はいったん全額を支払い、後に９割分が還付されます。ただし、認定結果が「非該当」の場合には、それまで利用したサービスは全額自己負担となります。
なお、認定された結果に不服がある場合については、申し立てを行うこともできます。

７　介護保険サービスの種類

在宅サービスと施設サービスに分類されます。

1. 在宅サービス
   （１）　居宅介護支援
   サービス計画を作成し、サービス事業者との調整や利用者の相談などサービス全般にわたり支援します。
   なお、このサービスは１割負担はありません。
   （２）　訪問介護
   ホームヘルパーがご家庭を訪問し、食事、排泄、入浴などの身体介護や、洗濯、掃除などの家事援助を行います。
   （３）　訪問入浴介護
   入浴設備や簡易浴槽を積んだ移動入浴車でご家庭まで訪問し、入浴の介助を行います。
   （４）　訪問看護
   看護婦がご家庭を訪問して主治医と連絡を取りながら病状についての状態把握や床ずれの手当てなどを行います。
   （５）　訪問リハビリテーション
   理学療法士や作業療法士がご家庭を訪問してリハビリテーションを行います。
   （６）　通所介護・通所リハビリテーション　
   デイサービスセンター等に日帰りで通い、入浴、食事、日常動作訓練、リハビリテーションなどが受けられます。
   （７）　福祉用具貸与
   介護ベット、車椅子、歩行器などの日常生活の自立を助ける用具を貸し出します。
   （８）　短期入所生活介護、療養介護（ショートステイ)
   施設に短期間宿泊しながら介護や機能訓練を受けられます。
   （９）　福祉用具の購入・住宅改修
   入浴を補助する用具などの特定の用具の購入（年額10万円）や段差等の解消などの住宅改修（20万円以内）を行うことができます。ただし他の在宅サービスが１割負担ですぐに受けられますが、一度全額自己負担していただいたのち、９割分を給付します。
   （10）　その他
   居宅療養管理指導、特定施設入所者生活介護、痴呆対応型共同生活介護など
2. 施設サービス
   
   施設サービスを利用される資格については要介護１以上となっていますので要支援の方は利用できません。
   （１）　介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
   日常生活に常時介護が必要な状態で、自宅では介護が困難な高齢者が入所します。
   食事、入浴、排泄などの日常生活の介護や健康管理が受けられます。
   
   （２）　介護老人保健施設（老人保健施設）
   病状が安定し、リハビリに重点をおいたケアが必要な高齢者が入所します。医学的な管理の元で日常生活の介護や機能訓練が受けられます。
   （３）　介護療養型医療施設（療養型病床群）
   急性期の治療が終わり、長期の療養を必要とする高齢者が入所します。医療、看護、介護などが受けられます。
3. 地域密着型サービス
   
   住み慣れた地域での生活を支えるためのサービスです。原則として所在地の住民のみが利用できるサービスです。
   
   夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護などが受けられます。

８　介護保険サービス以外に利用できるサービスの種類

要介護認定で非該当と認定された場合でも、ミニデイ（通所）サービスなど、町の在宅福祉サービス(高齢者福祉サービス)が利用できます。[別表]
詳しくは、福祉支援課　介護係・包括支援係にご連絡下さい。

９　低所得者への負担軽減措置について

施設に入所されている方について、世帯全員が住民税非課税の場合等、居住費や食費の負担額が減額されます。

世帯全員が住民税非課税かつ老齢年金受給者の方などについて、社会福祉法人において行っている特別養護老人ホーム、訪問介護、通所介護を利用されている場合、負担割合が１割（10％）が7.2％に減額されます。

一ヶ月に利用された介護サービスが高額になる場合については、高額介護サービス費が所得に応じて支給されます。

１０　介護保険サービスについて更に知りたい方、相談したい方

福祉支援課　包括支援係・介護係
TEL 055-272-1106 在宅福祉サービス、介護保険全般、保険料について

峡南福祉事務所長寿介護課
TEL 0556-22-8146 介護サービス事業者、不服申し立てについて

山梨県庁長寿社会課
TEL. 055-237-1111

１１　介護保険の財源

●６５歳以上の方（第１号被保険者）の介護保険料 → 全体の２０％
●４０歳から６４歳までの方（第２号被保険者）の介護保険料 → 全体の３０％

居宅給付費の場合
●国の負担 → 全体の２５．０％
●県の負担 → 全体の１２．５％
●町の負担 → 全体の１２．５％

施設等給付費の場合
●国の負担 → 全体の２０．０％
●県の負担 → 全体の１７．５％
●町の負担 → 全体の１２．５％


※みなさんに納めていただく介護保険料は，当町との介護保険を運営するための大切な財源です。介護サービスが充分に整備され，そして介護が必要となったときには，誰もが安心して介護サービスを利用できるように，介護保険料は必ず納めましょう。

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