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町・県民税（住民税）の普通徴収（個人納付）への切替理由書について
平成26年度より、市町村の計画に沿って順次、特別徴収の完全実施を行うこととなりました。これに伴い、平成26年度以降、従業員の住民税について、一定の理由に該当し、普通徴収とする場合には、給与支払報告書を提出する際、「普通徴収（個人納付）への切替理由書」の添付と給与支払報告書に切替理由の記入が必要となりました。
普通徴収が認められる一定の理由について
以下の理由のいずれかに該当する従業員等についてのみ、普通徴収が認められます。
普Ａ.総受給者数（専従者・乙欄・退職者を除いた合計）が２名以下
普Ｂ.他の事業所で特別徴収・普通徴収として扱う乙欄該当者
普Ｃ.毎月の給与が少なく、税額が引けない
普Ｄ.給与の支払期間が不定期（例：給与の支払いが毎月ではない）
普Ｅ.普通徴収として扱う事業専従者（個人事業主のみ該当）
普Ｆ.退職者又は退職予定者（５月末日まで）
従業員の個人的な希望やパート・アルバイト従業員でも上記に該当にならない限り普通徴収は認められません。
普通徴収とする場合の手続き
上記の普Ａ～Ｆのいずれかに該当し、普通徴収とする場合は、給与支払報告書を提出する際に、「普通徴収（個人納付）への切替理由書」の提出と普通徴収とする従業員等の給与支払報告書に切替理由の記入が必要です。
町民税（個人）、法人町民税関連書式 ： 普通徴収（個人納付）への切替理由書
普通徴収（個人納付）への切替理由書の書き方
１．事業所名を記入してください。
（市川三郷町の指定番号をお持ちの場合は指定番号も記入してください。）
２．それぞれ切替理由の項目に該当する人数を記入してください。
ここに含まれる方の給与支払報告書の摘要欄には項目のどこに該当するか普Ａ～Ｆのいずれかを記入してください。
（記入例：普Ａ）
※切替理由書の提出がない場合や給与支払報告書（個人別明細書）の摘要欄に記載がない場合は特別徴収の取り扱いとなりますのでご注意ください
eLTAXでの提出
eLTAXで提出する場合は、給与支払報告書（個人別明細書）の「普通徴収」欄にチェックを入れ、給与支払報告書の摘要欄に該当する切替理由の項目を入れてください。
※普通徴収切替理由書の提出は必要ありません。
