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新型コロナウイルス感染症の発生にともなう納税の猶予について

新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、地方税の徴収の猶予を受けることができるようになります。猶予期間は最大約1年間で担保の提供も不要で、延滞金もかかりません。(徴収猶予の特例)
(注)この制度は、本税の免除制度ではありません。事業・収入等の状況に応じて分割納付などによる計画的な納付をお願いします。

対象となる方

 以下の(1)(2)いずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

(1)新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
(2)一時的に納付、又は納入を行うことが困難であること。

(注)「一時的に納付、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる地方税

・令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する個人住民税、法人町民税、固定資産税、国民健康保険税などほぼすべての税目(証紙徴収の方法で納めるものを除く)が対象になります。

・これらのうち、すでに納期限が過ぎている未納の地方税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

・制度の趣旨に基づき、一度の申請で猶予される納期は2期~4期分ほどを見込みます。継続して猶予を受ける必要がある場合は、別途申請書を出して頂く必要があります。

申請の方法

・関係法令の施行から2か月後、又は、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。

・(1)申請書および(2)財産収支状況書(収入や現預金の状況がわかる資料)を提出していただきます。
提出が難しい場合は口頭によりおうかがいします。
・申請後に追加で猶予が必要となった税目が出た場合には、提出済の写しによる申請が可能ですので提出書類の写しをお取り置きください。

特例制度リーフレットワードファイル(57KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

徴収猶予申請書の記載例(手引き)エクセルファイル(215KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

(1)徴収猶予申請書エクセルファイル(82KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
(2)財産収支状況書エクセルファイル(32KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

猶予額が100万円を超える場合に添付が必要な書類
(3)財産目録エクセルファイル(60KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
(4)収支の明細書エクセルファイル(36KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

※留意事項
・税理士による代理申請が可能です。(税理士法第30条の書面提出が必要)
・申請の許可、不許可は後日通知します。
・申請は猶予を希望する税目と各期別で提出して頂く必要があります。
・申請内容や状況により来庁を求める場合があります。

◆相談窓口◆
市川三郷町役場税務課徴収係 055-272-1104

山梨県税の情報

新型コロナウイルス感染症の影響により県税の納付が困難な方へ(山梨県) このリンクは別ウィンドウで開きます

国税の情報

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ(国税庁)

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(財務省)

※上記の条件に該当しない場合でも徴収の猶予や納付相談に応じますのでお気軽にお問合せください。
 
 

【税の納付に関するお問い合わせ先】

お問い合わせ先 市川三郷町役場 税務課 徴収係 TEL:055-272-1104

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