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市川三郷町耐震改修促進計画について
計画の目的
市川三郷町耐震改修促進計画（以下「本計画」という。）は、町内の建築物の耐震診断及び耐震改修を促進することにより、建築物の地震に対する安全性の向上を図り、今後予想される地震災害に対して町民の生命、財産を守ることを目的として策定しました。
耐震化の必要性について
平成７年１月の阪神・淡路大震災では、地震により6,434人の尊い命が奪われました。
このうち、地震による直接的な死者数は5,502人であり、さらにこの約９割の4,831人が住宅・建築物の倒壊等によるものでした。
一方、平成16年10月の新潟県中越地震、平成17年３月の福岡県西方沖地震など大地震が頻発しており、我が国において、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあるとの認識が広がっています。
また、東海地震や東南海・南海地震などについては、発生の切迫性が指摘され、ひとたび地震が発生すると被害は甚大なものと想定されています。
こうしたことから、建築物の耐震改修については、東海、東南海・南海地震に関する地震防災戦略（平成17年３月）において、10年後に死者数及び経済被害額を被害想定から半減させるという目標の達成のための最も重要な課題とされ、効果的かつ効率的に建築物の耐震改修等を実施することが求められています。
