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移住支援について

移住支援金交付事業について

市川三郷町への移住定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消を図るため、東京圏から本町に移住し、かつ、就業または起業した方に対して市川三郷町移住支援金を交付します。

交付金額

単身世帯・・・60万円
2人以上の世帯・・・100万円

交付対象者

移住支援金の交付対象者は、(1)の要件を満たし、かつ、(2)又は(3)の要件に該当し、世帯の申請をする場合にあっては(4)の要件を満たす者となります。

(1)移住に関する要件については、次に掲げるア、イ及びウの全てに該当すること。

ア 移住前に関する要件については、次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)していたこと。

(イ)住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。(ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3月前までを当該1年の起算点とすることができる。)

イ 移住後に関する要件については、次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)平成31年4月1日以降に転入したこと。

(イ)申請時において、本町に転入後3月以上1年以内であること。

(ウ)申請時において、本町に5年以上継続して居住する意思を有していること。

(エ)申請年度及びその前年度における本町の町税を滞納していないこと。

ウ その他の要件については、次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)申請時において、40歳以下であること。(世帯の場合には、世帯員のいずれかが40歳以下であること。)

(イ)暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(ウ)日本人又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者又は特別永住者のいずれかの在留資格を有する者であること。

(エ)その他町長が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

(2)就職に関する要件については、次に掲げる事項の全てに該当すること。

ア 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏の条件不利地域に所在すること。

イ 就業先が、マッチングサイトこのリンクは別ウィンドウで開きますに掲載している求人であること。

ウ 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等(法人並びに個人事業主及び法人格を持たない団体をいう。以下同じ。)への就業でないこと。

エ 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3月以上在職していること。

オ 当該求人への応募日が、マッチングサイトに当該求人が掲載された日以降であること。

カ 当該法人等に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

キ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(3)起業に関する要件については、申請時において、県要綱第6の規定に基づく起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を1年以内に受けていること。

(4)世帯に関する要件については、次に掲げる事項の全てに該当すること。

ア 申請者を含む2人以上の世帯員が、移住元において、同一世帯に属していたこと。

イ 申請者を含む2人以上の世帯員が、申請時において、同一世帯に属していること。

ウ 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月1日以降に転入し、かつ、申請日において転入後3月以上1年以内であること。

申請期間

(1) 就業の場合は、就業から3月を経過し、かつ、移住後3月以上1年以内の期間。

(2) 起業の場合は、起業支援金の交付決定を受けた日から1年以内の期間。ただし、交付決定日が移住した日以降の場合は、市川三郷町に移住した日から1年以内の期間。

提出書類

交付申請書PDFファイル(126KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
・本人確認書類の写し
(運転免許証、パスポート、写真付住民基本台帳カード、マイナンバーカードのいずれか、又は次のうち2点。健康保険被保険者証、年金手帳、会社等の身分証明書、公的機関が発行する資格証明書等)
・住民票
(申請日から3月以内に発行されたもので、世帯に係る申請を行う場合は、世帯全員の住民票。)
・申請者に係る転入前の住所地での在住記録がわかる住民票の除票又は戸籍の附票の写し
(申請日から3月以内に発行されたもので、世帯に係る申請を行う場合は、世帯全員のもの。)
・就業先の就業証明書PDFファイル(86KB)このリンクは別ウィンドウで開きます又は起業支援金の交付決定通知書の写し
・転入前の退職証明書等
(転入前の要件が東京23区以外の東京圏(条件不利地域を除く。)の地域から連続して5年以上東京23区に通勤した者で、雇用保険の被保険者に該当する場合。)
・転入前の開業届出済証明書及び個人事業等の納税証明書等
(転入前の要件が東京23区以外の東京圏(条件不利地域を除く。)の地域から連続して5年以上東京23区に通勤した者で、法人経営者又は個人事業主に該当する場合。)
・在留カード又は特別永住者証明書の写し
(外国人に該当する場合。)
・その他町長が必要と認める書類

移住セミナー出展について

現在調整中です。参加するセミナーが決まりましたら随時更新します。







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お問い合わせ先
政策秘書課企画係
市川三郷町役場 本庁舎2階
TEL:055-272-1103
FAX:055-272-2525

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