財政非常事態宣言発出の背景

持続可能な市川三郷町を目指すために

市川三郷町は、平成29年度から令和3年度までの間、決算における実質的な収支は5年連続の赤字を計上し、財政構造の硬直性を示す指標である「経常収支比率」も令和3年度決算で全国ワースト11位となる98．１％を記録してしまいました。

令和４年度決算では、実質的な収支の６年連続の赤字は回避できましたが、「経常収支比率」は昨年度からさらに０．１ポイント上昇し、財政構造の硬直化がより一層進んでいる状況です。このままの推移では、最低限の行政サービスの維持すら困難な状況に陥ることが予測されます。

将来にわたり行政サービスを持続的に提供していくため、財政健全化に向けた抜本的・集中的な取り組みのスタートの年とすることを宣言します。

【資料】財政非常事態宣言全文(132KB)

■財政非常事態宣言、記者会見の様子をYouTubeにアップロードしました。（約32分、字幕付き）
※添付の資料とあわせてご覧ください。

【資料】記者会見配布資料(819KB)

市川三郷町の財政状況

歳入面における自主財源の減少

歳入の根幹である地方交付税と町税収入は減少傾向が続いています。

地方交付税は、合併後10年間である平成27年度までは旧町が存続したものと見なして、旧３町の合計所要額を元に普通交付税が算定（合併算定替）されていました。平成28年度からは合併算定替は縮減され令和２年度で終了し、合併算定替期間中と比較して普通交付税交付額が縮減されています。

町税収入は高齢化・人口減少に伴い平成19年度以降減少傾向にあります。令和４年度の町税収入額は16．６億円でありピーク時から約15%減少しています。

町税収入の状況

歳出の硬直化

県内最悪の経常収支比率は令和２年度以降95％を超える水準で推移しております。これは人件費・扶助費・公債費（借金の返済）などの義務的経費を含めた経常的支出が歳出のほとんどを占めており財政構造が非常に硬直化していることを示しています。

また、合併に際し本町は約98．１億円の合併特例債が発行可能とされました。令和４年度までに97．６億円を発行しており、その償還にかかる公債費の増加が経常収支比率の悪化の要因の一つとなっています。

実質公債費比率

恒常的な赤字体質の顕在化

本来であれば、合併直後から事務事業の見直しや公共施設のあり方の検討などを行い、合併後の適正規模に歳出削減を図るべきところ、特段見直しがなされないまま今日に至っています。
これに加え、公債費の増加などによる歳出硬直化が進んだことにより、恒常的な赤字体質に陥っています。

普通会計決算額の推移（単位：百万円）


	歳入総額 a	歳出総額 b	形式収支 a-b	実質収支	実質単年度収支	実質的な収支 ※
H28	10,501	9,761	740	705	203	203
H29	10,148	9,629	519	463	▲ 84	▲ 183
H30	11,452	10,900	552	419	▲ 563	▲ 692
R1	11,344	11,004	340	252	▲ 167	▲ 300
R2	11,218	10,932	286	257	▲ 14	▲ 141
R3	9,844	9,541	303	210	78	▲ 45
R4	9,561	9,164	397	371	205	93

※ 実質単年度収支に地域振興基金取崩額の影響を考慮した市川三郷町独自の表現

改革なく推移した場合の財政見通し

恒常的な赤字体質のため、基金取崩しに頼る財政運営となっています。このまま改革なく推移した場合には、令和12年度には財政調整基金が底をつき予算編成ができない状況（民間企業でいう倒産）となる見込みです。


	歳入総額 a	歳出総額 b	形式収支 a-b	財政調整基金残高	減債基金残高
R6	9,776	9,660	116	1,738	200
R7	9,494	9,357	137	1,438	100
R8	9,613	9,506	107	1,188	0
R9	9,433	9,258	175	688	0
R10	9,248	9,166	82	388	0
R11	9,149	9,135	14	88	0
R12	8,754	9,084	▲ 330	0	0
R13	8,277	8,987	▲ 710	0	0

財政危機の突破に向けた抜本的・集中的改革

令和5年度から令和７年度までの３年間で集中的に行財政改革に取り組み、財政健全化への道筋をつけます。

改革では、住んでいる人が地域を愛し、地域を誇り、地域に暮らす意義を実感できる住民本位の地域づくりによるＧＤＷ向上（町内総充実）を目指します。

行財政改革推進計画の策定

行財政改革推進計画を策定し、改革を実現するための年次計画（アクションプラン）を作成します。アクションプランでは短期間で効果が表れるよう集中的な取り組みを全庁一丸となって推進します。

また、アクションプランの進捗管理を庁内組織（推進本部・幹事会・検討部会）で行い、取組結果を外部組織である行財政改革推進委員会に報告する中で、ご意見・ご提言をいただき、アクションプランの実効性を確保します。

合併後17年間進んでいなかった公共施設のあり方検討を本町一丸となって進め、公共施設保有量の最適化を最優先で取り組みます。

特別職給料の減額

町長（4割）、副町長（2割）、教育長（1割）の給料を減額します。

町民の皆さまへお願いです

行政だけで危機的な状況を突破することは困難であり、町民の皆さまとこの危機的な状況を共有することが不可欠です。

抜本的・集中的な改革が達成されれば、時代の変化と多様化する住民ニーズに的確に対応するための事業展開が可能となり、真の町民福祉向上と幸せが実感できるウェルビーイングのまちづくりが実現されます。反転攻勢に向けて町民の皆さまのご理解ご協力をお願いします。

PDFファイルをご覧になるには、Adobe AcrobatReaderが必要です。
アドビシステムズ社サイト（このリンクは別ウィンドウで開きます）より無償でダウンロードできます。

財政課財政係　TEL：055-272-6091
　　　　　　　　総務課行財政改革推進係　TEL：055-272-1102

▲このページの先頭へ