(趣旨)

第1条　監査委員については、法令に規定するもののほか、この条例の定めるところによる。

(議員のうちから選任する監査委員)

第2条　監査委員は、議員のうちから選任しない。

(定例監査)

第3条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第199条第4項の規定による監査は、毎年11月に行う。

(随時監査)

第4条　監査委員は、法第199条第2項、第5項若しくは第7項若しくは第235条の2第2項又は地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第27条の2第1項の規定により、必要があると認めて監査を行おうとするときは、あらかじめその日時を町長又は監査の対象となる機関に通知しなければならない。

(請求又は要求に基づく監査)

第5条　監査委員は、法第75条第1項及び法第98条第2項の規定による請求に基づく監査並びに法第243条の2第3項の規定による要求に基づく監査を行うときは、当該請求又は要求があった日から10日以内に監査に着手しなければならない。

(町以外の者に対する監査)

第6条　監査委員は、法第199条第7項の規定により町以外の者に対して監査を行うときは、あらかじめその日時を当該監査を受ける者に通知しなければならない。

(例月検査)

第7条　法第235条の2第1項の規定による現金出納の検査の期日は、25日とする。ただし、休日その他やむを得ない理由があるときは、その期日を変更することができる。

(決算等の審査)

第8条　監査委員は、次に掲げる書類が審査に付されたときは、10日以内に意見を付けて町長に回付しなければならない。

(告示及び公表)

第9条　監査委員の行う告示及び公表は、市川三郷町公告式条例(平成17年市川三郷町条例第3号)に定める公示の例による。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、監査委員が協議して定める。