(1)　新規採用者研修(新規に採用した職員に対し、服務規律、町政の概要、実務に必要な基礎的知識等について研修する。)

(2)　在職者研修(在職3年以上の一般職員に対して、公務員倫理、職務上必要な比較的高度な知識等について研修し、公務員としての自覚及び職務執行上の応用能力の養成を期する。)

(3)　幹部職員研修(課長又はこれに相当する職以上の職員に対し、町政方針に関するものの高度な行政理論及び管理論等について研修する。)

(4)　監督者研修(係長又はこれに相当する職以上の職員に対し、監督者として必要な知識について研修する。)

(5)　特別研修(職員の従事する職種に従い、当該職種において必要とする知識について研修する。)

(6)　派遣研修(必要に応じ、適当と認められれば職員を国又は他の地方公共団体に派遣し、研修する。)

(7)　事後研修(第2号から第4号までに掲げる研修終了者に対し、当該研修の効果を高めるため、当該研修終了の時から3月以上1年以内の適当な時期において、当該研修事項の実際面への応用成果又は実際面から得た種々の意見、研究成果等を内容とし、ゼミナール又は座談会形式による研修を行う。)