(趣旨)

第1条　この条例は、農村地域工業等導入促進法(昭和46年法律第112号)第5条第3項の規定により、同条第1項又は第2項の実施計画(以下「実施計画」という。)において定められた工業等導入地区のうち、農村地域工業等導入促進法第10条の地区等を定める省令(昭和63年自治省令第26号。以下「自治省令」という。)第1条の規定により知事又は町長が指定する地区(以下「指定地区」という。)内において製造の事業、道路貨物運送業、こん包業又は卸売業の用に供する設備であって、自治省令第2条に定めるものを新設し、又は増設した者について、農村地域への工業等の導入を促進し、農業と工業等との均衡ある発展を図るため、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定により、固定資産税の課税免除について定めるものとする。

(課税免除)

第2条　町長は、指定地区において、当該地区に係る自治省令第1条の規定による指定(平成16年12月31日までに実施計画が定められたものの指定に限る。)の日から平成25年3月14日までの期間内に前条に規定する設備で、これを構成する減価償却資産のうち所得税法等の一部を改正する法律(平成16年法律第14号。以下この条において「平成16年改正法」という。)附則第25条第5項又は第40条第8項の規定によりなおその効力を有することとされる平成16年改正法による改正前の租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第1項の表の第1号又は第45条第1項の表の第1号の規定の適用を受ける設備(展示場用の建物及び当該建物に係る償却資産を除く。以下「適用設備」という。)を平成21年12月31日までの間に新設し、又は増設し、これを事業の用に供した者について、当該適用設備及び当該家屋の敷地である土地(実施計画が定められた日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に課する固定資産税について最初に課すべきこととなる年度以後3年度分に限り免除するものとする。

(課税免除の申請)

第3条　前条の規定による課税免除を受けようとする者は、初年度分にあっては、適用設備の取得後最初に到来する個人又は法人の市町村民税の確定申告書の提出期間と地方税法第383条に規定する期間とのいずれか後の期間、第2年度分及び第3年度分にあっては、同条に規定する期間に次に掲げる事項を記載した固定資産税免除申請書を町長に提出しなければならない。

(課税免除の取消し)

第4条　町長は、第2条の規定により課税免除を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該課税免除を取り消すことができる。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。