(趣旨)

第1条　この条例は、高度技術に立脚した工業開発を促進するため、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第2項の規定に基づき、高度技術の利用による製品の開発若しくは生産に係る試験研究又は高度技術に係る改良、考案若しくは発明に係る試験研究の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対する固定資産税の不均一の課税について定めるものとする。

(不均一課税)

第2条　本町の区域内において、新事業創出促進法(平成10年法律第152号)附則第9条の規定による廃止前の高度技術工業集積地域開発促進法(昭和58年法律第35号)第5条第5項の規定による開発計画の承認の日から起算して5年(本町の区域が当該期間内に当該開発計画に係る地域に該当しないこととなる場合には、当該承認の日から該当しないこととなる日までの期間)内に、一の試験研究設備でこれを構成する高度技術工業集積地域開発促進法第8条の機械その他の償却資産等を定める省令を廃止する等の省令(平成11年自治省令第11号)による廃止前の高度技術工業集積地域開発促進法第8条の機械その他の償却資産等を定める省令(昭和59年自治省令第7号)第1条に規定する要件に該当する機械その他の償却資産(各年度に係る固定資産税の賦課期日以前に取得されたものに限る。)の取得価額の合計額が同令第2条に定める額を超えるものを新設し、又は増設した製造の事業を営む者について、当該償却資産に対して課する固定資産税(当該償却資産を取得した日から起算して3年内に到来する賦課期日に係る各年度分の固定資産税に限る。)の税率は、市川三郷町税条例(平成17年市川三郷町条例第59号)第62条の規定にかかわらず、次に定める率とする。

(不均一課税の申請)

第3条　前条の規定による不均一の課税を受けようとする者は、初年度分にあっては適用設備の取得後最初に到来する法人の市町村民税の確定申告書の提出期間と地方税法第383条に規定する期間とのいずれか後の期間、第2年度分及び第3年度分にあっては同条に規定する期間に、次に掲げる事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。

(不均一課税の取消し)

第4条　町長は、第2条の規定により不均一の課税を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該不均一の課税を取り消すことができる。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。