(趣旨)

第1条　この条例は、地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積により地域経済の発展と産業の配置の適正化を図るため、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第2項の規定に基づき、地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律(昭和63年法律第32号)第2条第2項に規定する特定事業の用に供する設備のうち地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律第12条の地方公共団体等を定める省令(昭和63年自治省令第25号。以下「省令」という。)第2条に定める設備(以下「対象設備」という。)を新設した者に対する固定資産税の不均一の課税について定めるものとする。

(不均一課税)

第2条　本町の区域内において、集積促進計画の承認の日から起算して5年(本町の区域が当該期間内に特定事業集積促進地域に該当しないこととなる場合には、当該承認の日から該当しないこととなる日までの期間)内に、対象設備を新設し、かつ、当該対象設備に係る建物(省令第2条の表の各号の上欄に掲げる事業の用に供する一の建物で、当該建物及びその附属設備の取得価格の合計額が2億円を超えるものに限る。以下「対象建物」という。)を建設したものについて、当該対象設備の用に供する同条の対象資産(以下「対象資産」という。)のうち租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第44条の3第1項の規定の適用を受けるものに対して課する固定資産税(当該対象資産を取得した日から起算して3年以内に到来する賦課期日に係る各年度分の固定資産税に限る。)の税率は、市川三郷町税条例(平成17年市川三郷町条例第59号)第62条の規定にかかわらず、次に定める率とする。

(不均一課税の申請)

第3条　前条の規定による不均一の課税を受けようとする者は、初年度にあっては、適用設備の取得後最初に到来する法人の市町村民税の確定申告書の提出期間と地方税法第383条に規定する期間とのいずれか後の期間、第2年度分及び第3年度分にあっては、同法第383条に規定する期間に、次に掲げる事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。

(不均一課税の取消し)

第4条　町長は、第2条の規定に不均一の課税を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該不均一の課税を取り消すことができる。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。