(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第225条の規定により徴収する行政財産の使用料に関しては、別に定めがあるものを除くほか、この条例の定めるところによるものとする。

(使用料)

第2条　使用料は、別表に定める額を年額として徴収する。ただし、土地の使用に係る期間が1月に満たないとき、及び駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使用されるとき、並びに建物の使用にあっては、当該使用料の額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額(その額に1円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てた額)を加えた額を年額として徴収する。

(使用料の減免)

第3条　行政財産の使用について、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を減免することができる。

(使用料の不還付)

第4条　既に納付した使用料は、還付しない。ただし、使用者の責めに帰さない理由により使用許可を取り消した場合は、この限りでない。

(使用上の制限)

第5条　行政財産の使用許可を受けたもの(以下「使用者」という。)は、その使用に係る行政財産(以下「使用財産」という。)の使用目的又は原状を変更してはならない。

(許可の取消し)

第6条　町長は、公用若しくは公共用に供するため必要を生じたとき、又は使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、行政財産の使用の許可を取り消すことができる。

(原状回復)

第7条　使用者は、使用期間が満了したとき、又は前条の規定により使用許可が取り消されたときは、直ちに使用財産を原状に回復し、又は当該変更に係る物件を無償で町に寄附しなければならない。

(使用財産の引渡し)

第8条　財産管理者は、行政財産の使用期間が満了したとき、又は使用者が使用を取り消したときは、速やかに使用財産の実態を調査し、異状のない旨を確認した後引渡しを受けなければならない。

(実地検査等)

第9条　町長は、必要があると認めるときは、使用財産について随時実地検査し、資料の提出又は報告を求め、その他使用に関し指示することができる。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。