2　別表に掲げる同一の種類に属する証明及び謄本、抄本又は図面の謄本は、1通ごとに1件とする。

3　2種類以上の事項を同一紙に証明するときは、1種類ごとに1件とする。

2　公簿、公文書、図面その他の文書の閲覧をする者は、その取扱いに注意し、き損、汚損、改ざん等の行為をしてはならない。

2　次の各号のいずれかに該当する者に対し戸籍事項の証明をするときは、手数料を徴収しない。

3　別表18の項から20の項までに定める手数料については、身体に障害がある者が、身体障害者補助犬(身体障害者補助犬法(平成14年法律第49号)第2条第1項に規定する身体障害者補助犬をいう。)について請求したときは、これを免除することができる。

2　行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下この条において「法」という。)第9条第1項の規定により指名を受けた審理員は、同法第38条第1項の規定による交付を受ける審査請求人又は参加人が経済的困難により手数料を納付する資力がないと認めるときは、2,000円を限度として、手数料を減額し、又は免除することができる。

3　法第9条第3項の規定により読み替えて法第38条第1項の規定を適用する場合又は他の法律の規定において同項の規定を準用する場合であって法第9条第1項の規定による審理員の指名を要しない場合においては、前項中「審理員」とあるのは「審査庁」と読み替えるものとする。

4　法第81条に規定する機関は、同条第3項において準用する法第78条第1項の規定による交付を受ける審査請求人又は参加人が経済的困難により手数料を納付する資力がないと認めるときは、2,000円を限度として、手数料を減額し、又は免除することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の三珠町手数料徴収条例(平成12年三珠町条例第12号)、市川大門町手数料条例(平成12年市川大門町条例第9号)又は六郷町手数料条例(平成12年六郷町条例第7号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなし、その手数料については、なお合併前の条例の例による。

3　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(住民基本台帳カードの交付に係る手数料に関する特例)

4　平成21年1月1日から平成23年3月31日までの間に行われた住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の44の規定による申請に基づく住民基本台帳カードの交付に係る手数料は、第2条第1項及び別表56の項の規定にかかわらず、徴収しない。

この条例は、石綿による健康被害の救済に関する法律の施行の日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成19年1月1日から施行する。

この条例は、平成19年6月1日から施行する。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

この条例は、平成20年12月18日から施行する。

この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表44、別表45及び別表46の項の規定は令和4年3月1日から施行する。