2　前項の規定による指定をするときは、教育委員会は、あらかじめ、指定しようとする有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者の同意を得なければならない。ただし、所有者又は権原に基づく占有者が判明しない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による指定をするときは、教育委員会は、あらかじめ市川三郷町文化財保護審議会に諮問しなければならない。

4　第1項の規定による指定は、その旨を町公報で告示するとともに、当該有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知する。

5　第1項の規定による指定は、前項の規定による町公報の告示のあった日からその効力を生ずる。

6　第1項の規定による指定をしたときは、教育委員会は、当該町指定有形文化財の所有者に指定書を交付しなければならない。

2　前項の規定による指定の解除については、前条第3項から第5項までの規定を準用する。

3　町指定有形文化財について法第27条第1項の規定による重要文化財の指定があったとき、又は県条例第4条第1項の規定による山梨県指定有形文化財の指定があったときは、当該町指定有形文化財の指定は、解除されたものとする。

4　前項の場合においては、教育委員会は、その旨を町公報で告示するとともに、当該町指定有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知しなければならない。

5　第2項において準用する前条第4項の規定による町指定有形文化財の指定の解除の通知を受けたとき、又は前項の規定による通知を受けたときは、所有者は、速やかにその指定に係る指定書を教育委員会に返付しなければならない。

2　町指定有形文化財の所有者は、特別の事情があるときは、専ら自己に代わり当該町指定有形文化財の管理の責めに任ずべき者(以下この章において「管理責任者」という。)を選任することができる。

3　前項の規定により管理責任者を選任したときは、町指定有形文化財の所有者は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。管理責任者を解任した場合も、同様とする。

4　管理責任者については、第1項の規定を準用する。

2　町指定有形文化財の所有者又は管理責任者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

2　前項の規定により補助金を交付する場合においては、その補助の条件として管理又は修理に関し必要な事項を指示し、教育委員会は、必要があると認めるときは、当該管理又は修理について指揮監督することができる。

2　町指定有形文化財がき損している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、教育委員会は、所有者に対しその修理について必要な勧告をすることができる。

3　前2項の規定による勧告に基づいてする措置又は修理のために要する費用は、予算の範囲内でその全部又は一部を町の負担とすることができる。

4　前項の規定により町が費用の全部又は一部を負担する場合においては、第10条第2項及び前条の規定を準用する。

2　前項に規定する「補助金又は負担金の額」とは、補助金又は負担金の額を、補助又は費用負担に係る修理等を施した町指定有形文化財につき教育委員会が定める耐用年数で除して得た金額に、更に当該耐用年数から修理等を行った時以後当該町指定有形文化財の譲渡の時までの年数を控除した残余の年数(1年に満たない部分があるときは、これを切り捨てる。)を乗じて得た金額に相当する金額とする。

3　補助又は費用負担に係る修理等が行われた後、当該町指定有形文化財を町に譲り渡した場合その他特別の事情がある場合においては、町長は、第1項の規定により納付すべき金額の全部又は一部の納付を免除することができる。

2　前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、教育委員会規則で定める。

3　教育委員会は、第1項の許可を与える場合において、その許可の条件として同項の現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

4　第1項の許可を受けた者が前項の許可の条件に従わなかったときは、教育委員会は、許可に係る現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。

5　第1項の許可を受けることができなかったことにより、又は第3項の許可の条件を付けられたことにより損失を受けた者に対しては、町は、その通常生ずべき損失を補償する。

2　町指定有形文化財の保護上必要があると認めるときは、教育委員会は、前項の規定による届出に係る修理に関し技術的な指導又は助言を与えることができる。

2　教育委員会は、町指定有形文化財の所有者に対し、3月以内の期間を限って、当該町指定有形文化財の公開を勧告することができる。

3　第1項の規定による出品のために要する費用は、町の負担とし、前項の規定による公開のために要する費用は、予算の範囲内で、その全部又は一部を町の負担とすることができる。

4　町は、第1項の規定により出品した所有者に対し、給与金を支給するものとする。

5　教育委員会は、第1項の規定により町指定有形文化財が出品されたときは、その職員のうちから当該町指定有形文化財の管理の責めに任ずべき者を定めなければならない。

6　教育委員会は、第2項の規定による公開及び当該公開に係る町指定有形文化財の管理に関し必要な指示をするとともに、必要があると認めるときは、当該管理について指揮監督することができる。

7　第1項又は第2項の規定により出品し、又は公開したことに起因して当該町指定有形文化財が滅失し、又はき損したときは、町は、所有者に対し、その通常生ずべき損失を補償する。ただし、所有者又は管理責任者の責めに帰すべき事由によって滅失し、又はき損した場合は、この限りでない。

2　町指定有形文化財の所有者が変更したときは、旧所有者は、当該町指定有形文化財の引渡しと同時に、その指定書を新所有者に引き渡さなければならない。

2　教育委員会は、前項の規定による指定をするに当たっては、当該町指定無形文化財の保持者又は保持団体(無形文化財を保持する者が主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3　教育委員会は、第1項の規定による指定をした後においても、当該町指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定するに足りるものがあると認められるときは、そのものを保持者又は保持団体として追加認定することができる。

4　教育委員会は、第1項の規定による指定又は第2項の規定による認定をするときは、あらかじめ市川三郷町文化財保護審議会に諮問しなければならない。

5　第1項の規定による指定は、その旨を町公報で告示するとともに、当該町指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定しようとするもの(保持団体にあっては、その代表者)に通知してする。

6　第3項の規定による追加認定については、前2項の規定を準用する。

2　保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合、保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなったと認められる場合その他特殊の事由があるときは、教育委員会は、その認定を解除することができる。

3　第1項の規定による指定の解除又は前項の規定による認定の解除は、その旨を町公報で告示するとともに、当該町指定無形文化財の保持者又は保持団体の代表者に通知してする。

4　第1項の規定による指定の解除又は第2項の規定による認定の解除については、前条第4項の規定を準用する。

5　町指定無形文化財について法第71条第1項の規定による重要無形文化財の指定があったとき、又は県条例第20条第1項の規定による山梨県指定無形文化財の指定があったときは、当該町指定無形文化財の指定は、解除されたものとする。

6　前項の場合においては、教育委員会は、その旨を町公報で告示するとともに、当該町指定無形文化財の保持者として認定されていた者又は保持団体として認定されていた団体の代表者に通知しなければならない。

7　保持者が死亡したとき、又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下この条及び次条において同じ。)は、当該保持者又は保持団体の認定は、解除されたものとし、保持者のすべてが死亡したとき、又は保持団体のすべてが解散したときは、当該町指定無形文化財の指定は、解除されたものとする。この場合においては、教育委員会は、その旨を町公報で告示しなければならない。

2　前項の規定により補助金を交付する場合においては、第10条第2項及び第11条の規定を準用する。

2　前項の規定による町指定無形文化財の公開については、第16条第3項及び第6項の規定を準用する。

3　町長は、第1項の規定による町指定無形文化財の記録の公開に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

4　前項の規定により補助金を交付する場合においては、第10条第2項及び第11条の規定を準用する。

2　前項の規定による町指定有形民俗文化財の指定については、第4条第2項から第6項までの規定を準用する。

3　第1項の規定による町指定無形民俗文化財の指定については、第20条第4項の規定を準用する。

4　第1項の規定による町指定無形民俗文化財の指定は、その旨を町公報に告示してする。

2　前項の規定による町指定有形民俗文化財の指定の解除については、第5条第2項及び第5項の規定を準用する。

3　第1項の規定による町指定無形民俗文化財の指定の解除については、第21条第4項の規定を準用する。

4　第1項の規定による町指定無形民俗文化財の指定の解除は、その旨を町公報に告示してする。

5　町指定有形民俗文化財又は町指定無形民俗文化財について法第78条第1項の規定による重要有形民俗文化財若しくは重要無形民俗文化財の指定又は県条例第26条第1項の規定による山梨県指定有形民俗文化財若しくは山梨県指定無形民俗文化財の指定があったときは、当該町指定有形民俗文化財又は町指定無形民俗文化財の指定は、解除されたものとする。

6　前項の場合の町指定有形民俗文化財の指定の解除については、第5条第4項及び第5項の規定を準用する。

7　第5項の場合の町指定無形民俗文化財の指定の解除については、教育委員会は、その旨を町公報で告示しなければならない。

2　町指定有形民俗文化財の保護上必要があると認めるときは、教育委員会は、前項の規定による届出に係る現状変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

2　前項の規定により補助金を交付する場合においては、第10条第2項及び第11条の規定を準用する。

2　前項の規定による公開については、第24条第3項及び第4項の規定を準用する。

2　前項の規定による選択については、第20条第4項の規定を準用する。

3　第1項の規定により補助金を交付する場合においては、第10条第2項及び第11条の規定を準用する。

2　前項の規定による指定については、第4条第2項から第6項までの規定を準用する。

2　町指定史跡名勝天然記念物について法第109条第1項の規定による史跡、名勝若しくは天然記念物の指定があったとき、又は県条例第30条第1項の規定による山梨県指定史跡、山梨県指定名勝若しくは山梨県指定天然記念物の指定があったときは、当該町指定史跡名勝天然記念物の指定は、解除されたものとする。

3　第1項の規定による指定の解除については、第5条第2項及び第5項の規定を、前項の場合においては、同条第4項及び第5項の規定を準用する。

2　前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、教育委員会規則で定める。

3　第1項の許可を与える場合においては、第14条第3項及び第4項の規定を準用する。

4　第1項の許可を受けることができなかったことにより、又は前項において準用する第14条第3項の許可の条件を付けられたことにより損失を受けた者に対しては、町は、その通常生ずべき損失を補償する。

2　教育委員会は、前項の規定による選定をするに当っては、町選定保存技術の保持者又は保存団体(町選定保存技術を保存することを主たる目的とする団体で代表者又は管理人の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3　一の町選定保存技術についての前項の認定は、保持者と保存団体とを併せてすることができる。

4　第1項の規定による選定及び前2項の規定による認定には、第20条第3項から第6項までの規定を準用する。

2　教育委員会は、保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合、保存団体が保存団体として適当でなくなったと認められる場合その他特殊の事由があるときは、保持者又は保存団体の認定を解除することができる。

3　第1項の規定による指定の解除又は前項の規定による認定の解除には、第21条第3項及び第4項の規定を準用する。

4　町選定保存技術について法第147条の7第1項の規定による選定保存技術及び県条例第35条の2第1項の規定による山梨県選定保存技術の選定があったときは、当該町選定保存技術の選定は、解除されたものとする。

5　前項の場合には、第21条第6項の規定を準用する。

6　前条第2項の認定が保持者のみについてなされた場合にあってはそのすべてが死亡したとき、同項の認定が保存団体のみについてなされた場合にあってはそのすべてが解散したとき(消滅したときを含む。以下この項において同じ。)、同項の認定が保持者と保存団体とを併せてなされた場合にあっては保持者のすべてが死亡し、かつ、保存団体のすべてが解散したときは、町選定保存技術の選定は、解除されたものとする。この場合には、教育委員会は、その旨を告示しなければならない。

2　前項の規定により補助金を交付する場合には、第10条第2項及び第11条の規定を準用する。

2　審議会は、委員15人で組織する。

3　特別の事項を調査し、又は審議するため必要があるときは、審議会に臨時委員を置くことができる。

4　委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから、教育委員会が委嘱する。

5　委員の任期は、2年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　臨時委員は、当該特別の事項の調査又は審議が終わったときは、退任するものとする。

7　審議会に、会長及び副会長を置く。

8　会長及び副会長は、委員の互選によって決める。

9　会長は、審議会の会務を総理する。

10　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

11　審議会は、委員の過半数が出席しなければ議事を開き、議決することができない。

12　審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(任期の特例)

2　平成17年10月1日に委嘱された委員の任期は、第45条第5項の規定にかかわらず、平成18年3月31日までとする。

(経過措置)

3　この条例の施行の日の前日までに、合併前の三珠町文化財保護条例(昭和41年三珠町条例第14号)、市川大門町文化財保護条例(昭和57年市川大門町条例第31号)又は六郷町文化財保護条例(昭和40年六郷町条例第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。