○市川三郷町介護保険条例等施行規則
平成17年10月1日
規則第79号
目次
第1章 総則(第1条)
第2章 被保険者(第2条・第3条)
第3章 保険給付(第4条―第21条)
第4章 保険料(第22条―第26条)
第5章 施行法の経過措置等に関する規定(第27条・第28条)
第6章 雑則(第29条)
附則
第1章 総則
(目的)
第1条 この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)及び市川三郷町介護保険条例(平成17年市川三郷町条例第141号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることにより、介護保険事務の適正かつ能率的な運営を図ることを目的とする。
第2章 被保険者
(被保険者証の更新)
第2条 省令第28条第1項の規定による更新(以下この条において「更新」という。)は、直前の更新を行った年から6年目に当たる年の10月1日に行う。
(被保険者証の無効公示等)
第3条 町長は、法第12条第4項の規定による被保険者証の返還を怠った者があることを知った場合は、当該被保険者証は無効である旨を公示するものとする。
2 前項の規定は、省令第28条第2項の規定による被保険者証の提出を怠った者があることを知った場合について準用する。
第3章 保険給付
(診断命令)
第4条 法第27条第6項ただし書(法第28条第4項、第29条第2項、第30条第2項、第31条第2項及び第32条第2項(法第33条第4項及び第34条第2項において準用する場合を含む。)において準用する場合並びに省令第59条第3項において法第27条第6項の規定の例によるとされている場合を含む。)の規定による診断命令は、介護保険診断命令書(様式第1号)により行うものとする。
(要介護認定結果等の通知)
第5条 法第27条第10項前段(法第28条第4項において準用する場合を含む。)若しくは同条第12項(法第28条第4項において準用する場合を含む。)、第32条第6項前段(法第33条第4項において準用する場合を含む。)若しくは同条第8項(法第33条第4項において準用する場合を含む。)又は第35条第2項、第4項若しくは第6項の規定による通知は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(様式第2号)により行うものとする。
2 法第27条第10項前段又は同条第12項(法第29条第2項及び第30条第2項において準用する場合に限る。)の規定による通知は、介護保険要介護状態区分変更通知書(様式第3号)により行うものとする。
(要介護認定等の申請の却下通知)
第6条 法第27条第13項(法第28条第4項、第29条第2項及び第32条第9項(法第33条第4項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定による同条第1項の申請の却下は、介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書(様式第4号)により行うものとする。
(要介護認定等の申請に対する処分の延期通知)
第7条 法第27条第14項ただし書(法第28条第4項、第29条第2項及び第32条第9項(法第33条第4項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定による通知は、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(様式第5号)により行うものとする。
(要介護認定等の取消しの通知)
第8条 省令第47条第1項又は第56条第1項の規定による通知は、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(様式第6号)により行うものとする。
(要介護認定等を受けている被保険者が転出する場合の手続等)
第9条 町長は、要介護認定又は要支援認定を受けている被保険者が他の市町村(特別区を含む。)に転出するときは、法第36条の要介護認定又は要支援認定に係る事項を証明する書面として、介護保険受給資格証明書(様式第7号)を交付するものとする。
2 前項の書面の交付を受けた者が、当該書面を破り、汚し、又は失ったときは、申請により、再交付を行うものとする。
(介護給付等対象サービスの種類指定変更の通知)
第10条 法第37条第5項の規定による通知は、介護保険サービスの種類指定変更通知書(様式第8号)により行うものとする。
(法定代理受領サービスに該当しないサービスに係る保険給付の支給決定を行う場合の手続)
第11条 法定代理受領サービス等(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)第2条第5号、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第39号)第9条第1項、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成11年厚生省令第40号)第11条第1項若しくは指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第41号)第12条第1項に規定する法定代理受領サービス又は指定居宅介護支援(法第46条第4項(法第58条第4項において準用する場合を含む。)の規定に基づき居宅介護サービス計画費(法第46条第2項に規定する居宅介護サービス計画費をいう。)又は居宅支援サービス計画費(法第58条第2項に規定する居宅支援サービス計画費をいう。)が指定居宅介護支援事業者に支払われる場合に係るものに限る。)をいう。)に該当しないサービスに係る保険給付の支給申請があった場合は、町長は、速やかにその適否を決定し、申請者に通知するものとする。
(居宅介護福祉用具購入費等の支給決定を行う場合の手続)
第12条 前条の規定は、省令第71条第1項及び第90条第1項の申請書の提出があった場合について準用する。
(居宅介護住宅改修費等の支給決定を行う場合の手続)
第13条 第11条の規定は、省令第75条第1項及び第94条第1項の申請書の提出があった場合について準用する。
(標準負担額の減額認定を行う場合の手続)
第14条 省令第79条の3第1項の申請書の提出があった場合は、町長は、速やかにその適否を決定し、申請者に通知するものとする。
3 省令第79条の3第6項の規定により準用する省令第28条の規定による更新は、毎年度6月1日に行う。
(標準負担額の差額の支給決定を行う場合の手続)
第15条 第11条の規定は、省令第79条の5第2項の申請書の提出があった場合について準用する。
(居宅介護サービス費等の額の特例適用等を行う場合の手続)
第16条 法第50条の規定による居宅介護サービス費等の額の特例又は法第60条の規定による居宅支援サービス費等の額の特例(以下この条において「特例」という。)適用の請求があった場合は、町長は、速やかにその適否を決定し、申請者に通知しなければならない。
3 町長は、認定証の交付を受けた被保険者が次のいずれかに該当するに至ったときは、遅滞なく認定証を返還するよう求めるものとする。
(1) 認定証の有効期限に至ったとき。
(2) 被保険者の資格を喪失したとき。
4 認定証の交付を受けている被保険者が、当該認定証を破り、汚し、又は失ったときは、申請により、その再交付を行うものとする。
5 認定証を破り、又は汚した場合の前項の申請には、当該認定証の返還を求めるものとする。
6 被保険者が、認定証の再交付を受けた後、失った認定証を発見したときは、直ちに、発見した認定証を返還するよう求めるものとする。
7 認定証の交付を受けている被保険者に係る省令第29条、第30条又は第32条の規定による届書には、当該認定証の添付を求めるものとする。
(高額介護サービス費等の支給決定を行う場合の手続)
第17条 第11条の規定は、省令第83条の4第1項及び第97条の2第1項の申請書の提出があった場合について準用する。
(支払方法の変更の記載をしようとする場合の手続)
第18条 法第66条第1項又は第2項の規定により支払方法の変更の記載(次項において「記載」という。)をしようとする場合の市川三郷町行政手続条例(平成17年市川三郷町条例第13号)第14条の書面は、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書(様式第12号。次項において「予告通知書」という。)とする。
2 町長は、予告通知書に記載された提出期限までに弁明書の提出がないとき、又は政令第30条各号に規定する特別の事情があると認められないときその他当該弁明に理由がないと認めるときは、記載を行うこととし、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)通知書(様式第13号)により、記載の対象となる要介護被保険者等(法第62条に規定する要介護被保険者等をいう。以下同じ。)に対し通知するものとする。
(保険給付の支払の一時差止めを行う場合の手続)
第19条 町長は、法第67条第1項又は第2項の規定により、保険給付の支払の一時差止めを行うときは、介護保険給付の支払一時差止通知書(様式第14号)により当該一時差止めの理由を示さなければならない。
2 法第67条第3項の規定による通知は、介護保険滞納保険料控除通知書(様式第15号)により行うものとする。
(保険給付差止めの記載をしようとする場合の手続)
第20条 省令第110条第2項の規定による通知は、介護保険要介護認定等申請受理通知書(様式第16号)により行うものとする。
(給付額減額等の記載をする場合の手続)
第21条 町長は、法第69条第1項の規定により、給付額減額等の記載をするときは、介護保険給付額減額等通知書(様式第18号)により当該記載の理由を示さなければならない。
第4章 保険料
(普通徴収に係る保険料の納入の通知書)
第22条 法第131条の規定により普通徴収を行う場合の地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の規定による通知は、市川三郷町財務規則(平成17年市川三郷町規則第37号)第32条第1項の規定にかかわらず、納入通知書(介護保険料額決定通知書)兼特別徴収開始通知書(様式第19号)により行うものとする。
(督促状)
第24条 督促状は、介護保険料督促状(様式第21号)とする。
第5章 施行法の経過措置等に関する規定
(旧措置入所者に係る利用者負担額の減額及び免除を行う場合の手続等)
第27条 第16条の規定は、施行法第13条第4項第1号の規定により、旧措置入所者(同条第1項で規定する旧措置入所者をいう。)に係る利用者負担額の減額又は免除を行う場合に準用する。この場合において、第16条第2項中「介護保険標準負担額減額、利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第10号)」とあるのは「介護保険特定標準負担額減額、利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第24号)」と、「介護保険利用者負担額減額・免除認定証(様式第11号)」とあるのは「介護保険利用者負担額減額・免除認定証(旧措置入所者)(様式第25号)」と読み替えるものとする。
2 省令第171条の2第2項の規定により準用する省令第28条の規定による更新は、毎年度6月1日に行う。
第6章 雑則
(その他)
第29条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成17年10月1日から施行する。
附則(平成28年3月17日規則第9号)
(施行期日)
1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
3 この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の市川三郷町情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の市川三郷町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の市川三郷町特定個人情報保護条例施行規則、第6条の規定による改正前の市川三郷町児童福祉法施行細則、第7条の規定による改正前の市川三郷町児童手当事務処理規則、第8条の規定による改正前の市川三郷町子ども手当事務処理規則、第9条の規定による改正前の市川三郷町保育所における保育に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前の市川三郷町老人福祉法施行細則、第11条の規定による改正前の市川三郷町老人福祉法に基づく費用の徴収に関する規則、第12条の規定による改正前の市川三郷町老人医療事務取扱細則、第13条の規定による改正前の市川三郷町身体障害者福祉法施行細則、第14条の規定による改正前の市川三郷町知的障害者福祉法施行細則、第15条の規定による改正前の市川三郷町介護保険条例等施行規則、第16条の規定による改正前の市川三郷町飼い犬等による危害を防止する条例施行規則、第17条の規定による改正前の市川三郷町景観条例施行規則及び第18条の規定による改正前の市川三郷町公共物管理条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
(平28規則9・一部改正)
(平28規則9・一部改正)
(平28規則9・一部改正)
(平28規則9・一部改正)
(平28規則9・一部改正)
(平28規則9・一部改正)
(平28規則9・一部改正)
(平28規則9・一部改正)
(平28規則9・一部改正)
(平28規則9・一部改正)
(平28規則9・一部改正)
(平28規則9・一部改正)
(平28規則9・一部改正)
(平28規則9・一部改正)
(平28規則9・一部改正)
(平28規則9・一部改正)