(趣旨)

第1条　この条例は、市川三郷町による戸別浄化槽の適正な設置、維持管理等の推進を図るため、これらに関する費用負担等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(処理区域)

第3条　管理者は、戸別浄化槽により、汚水の処理を行おうとする区域(以下「処理区域」という。)は、公共下水道事業及び農業集落排水事業での計画区域及び実施区域以外の区域とする。

(設置申請及び工事計画)

第4条　処理区域内の住宅等所有者は、管理者に対し、戸別浄化槽の設置(し尿のみを処理する浄化槽の構造を変更して戸別浄化槽とすることを含む。以下同じ。)を申請するものとする。

(設置完了の通知)

第5条　管理者は、戸別浄化槽の設置を完了したときは、申請者に対し、その旨を通知しなければならない。

(分担金の賦課及び徴収)

第6条　管理者は、住宅等所有者ごとに、環境大臣が認める浄化槽の設置に係る標準的な費用の10分の1を分担金の額と定め、賦課し、及び徴収するものとする。

(排水設備の設置)

第7条　申請者は、戸別浄化槽の設置完了日から遅滞なく排水設備を設置しなければならない。

(排水設備の計画の確認)

第8条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「排水設備の新設等」という。)を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令及びこの条例の規定に適合するものであることについて、規程で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、管理者の確認を受けなければならない。その設置を変更しようとする場合も、同様とする。ただし、排水設備等の構造に影饗を及ぼすおそれのない変更にあっては、その旨を管理者に届け出ることをもって足りる。

(排水設備等の工事の実施)

第9条　排水設備の新設等の工事を行おうとする者は、あらかじめ、管理者が排水設備の工事に関し技術を有するものとして指定した者(以下「指定工事店」という。)に申し込まなければならない。

(排水設備の工事の完了及び検査)

第10条　排水設備の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、規程に定めるところにより、完了届に必要な書類を添付し、遅滞なくその旨を管理者に届け出て、検査を受けなければならない。

(排水設備の新設等の工事に要する負担)

第11条　排水設備の新設等の工事に要する費用は、排水設備の新設等を行おうとする者の負担とする。

(使用開始等の届出)

第12条　使用者は、戸別浄化槽の使用を開始し、休止し、又は廃止し、現に休止しているその使用を再開したときは、規程に定めるところにより、あらかじめ、その旨を管理者に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第13条　管理者は、戸別浄化槽の使用者から、使用料として別表に定める額を徴収するものとする。

(督促手数料及び延滞金の徴収)

第14条　管理者は、分担金及び使用料を納期限までに納付しない者があるときは、期限を指定して督促しなければならない。この場合における督促手数料及び延滞金の微収については、市川三郷町税条例(平成17年市川三郷町条例第59号)の規定を準用する。

(徴収猶予及び減免)

第15条　管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、分担金の徴収を猶予し、又はその一部若しくは全額に相当する額を減額し、又は免除することができる。

(電気料金及び水道料金の負担)

第16条　戸別浄化槽の使用、保守点検、清掃等に関し必要な電気料金及び水道料は、使用者の負担とする。

(排水設備計画確認等手数料)

第17条　排水設備の計画の確認及び検査の手数料は、次のとおりとする。

(資料の提出)

第18条　管理者は、使用者及び住宅等所有者に、戸別浄化槽の設置及び維持管理等を行うために必要な資料の提出を求めることができる。

(保管義務等)

第19条　使用者、住宅等所有者及び戸別浄化槽が設置されている土地について権限を有する者(以下「使用者等」という。)は、戸別浄化槽を適正に保管しなければならない。

(修繕費用等の負担)

第20条　使用者等の責めに帰すべき事由により、戸別浄化槽の修繕の必要が生じたときは、使用者等は、管理者の指示に従い、修繕し、その費用を全額負担しなければならない。

(住宅等所有者の地位の承継)

第21条　第6条第2項の規定による通知を受けた住宅等所有者に変更があったときは、新たに住宅等所有者になった者が、従前の住宅等所有者の地位を承継するものとする。ただし、第6条第1項の規定により定められた額のうち、住宅等所有者の変更があった日までに納付すべきものについては、従前の住宅等所有者が納付するものとする。

(既設浄化槽の維持管理)

第22条　処理区域内の既設浄化槽の設置者(使用者も含む。)は、この条例の目的達成のために維持管理を管理者に申請することができる。

(委任)

第23条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規程で定める。