(目的)

第1条　この条例は、空き缶等の散乱防止及びその回収に関し必要な事項を定めることにより、地域の環境美化の促進を図り、もって良好な生活環境を保全することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(町民等の責務)

第3条　町民等は、空き缶等を散乱させないため、家庭の外で自ら生じさせた空き缶等を持ち帰り、又は空き缶等を回収する容器へ収納するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、空き缶等の散乱防止のため、消費者に対する啓発、空き缶等の回収を自主的に行う奉仕活動団体(以下「奉仕団体」という。)への協力等必要な措置を講ずるとともに、町の実施する施策に協力するものとする。

(町の責務)

第5条　町は、空き缶等散乱防止思想の普及及び啓発に努めるとともに、地域の自然的かつ社会的条件に即した適切な施策を策定し、これを実施する責務を有する。

(散乱防止特定区域の指定)

第6条　町長は、特に空き缶等の散乱を防止する必要があると認める区域を散乱防止特定区域(以下「特定区域」という。)として指定するものとする。

(実施計画)

第7条　町長は、第5条の規定による施策を実施するための計画(以下「実施計画」という。)を策定するものとする。

(自動販売機の設置等の届出)

第8条　特定区域において自動販売機(規則で定める自動販売機を除く。以下同じ。)により容器入り飲料を販売しようとする者は、当該自動販売機ごとに次に掲げる事項を、規則で定めるところにより、町長に届け出なければならない。

第9条　特定区域が指定された際、現に特定区域において自動販売機により容器入り飲料を販売している者は、当該区域が特定区域となった日から60日以内に、前条第1項各号に掲げる事項を、規則で定めるところにより、町長に届け出なければならない。

(承継)

第10条　第8条第1項又は前条第1項の規定による届出をした者(以下「届出者」という。)について相続、合併又は分割(当該届出に係る自動販売機を承継させるものに限る。)があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該自動販売機を承継した法人は、当該届出者の地位を承継する。

(届出済証)

第11条　町長は、第8条第1項若しくは第3項、第9条(廃止の届出に関する部分を除く。)又は前条第2項の規定による届出があったときは、その届出をした者に対し、規則で定める届出済証を交付するものとする。

(回収容器の設置及び管理)

第12条　届出者は、当該届出に係る自動販売機を設置する場所に、規則で定めるところにより、回収容器を設置し、当該自動販売機の周辺に空き缶等を散乱させないよう当該回収容器を適正に管理しなければならない。

(勧告)

第13条　町長は、前条の規定に違反した者に対し、回収容器を設置し、又はこれを適正に管理すべきことを勧告することができる。

(命令)

第14条　町長は、前条の規定による勧告を受けた者が正当な理由なくその勧告に従わないときは、期限を定めてその勧告に従うべきことを命ずることができる。

(関係法令の活用)

第15条　町長は、空き缶等をみだりに捨てた者があるときは、関係法令の罰則規定の活用を積極的に図るものとする。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第17条　第14条の規定による命令に違反した者は、5万円以下の罰金に処する。

第18条　第8条(廃止の届出に関する部分を除く。)の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、5万円以下の罰金に処する。

第19条　第9条(同条第2項において準用する第8条第3項の規定による廃止の届出に関する部分を除く。)又は第10条第2項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、5万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第20条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他従業者が、その法人又は人の業務に関し、前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。