○市川三郷町小規模企業者小口資金融資促進条例
平成17年10月1日
条例第169号
(目的)
第1条 この条例は、小規模企業者に対する事業資金の融資を促進することにより、小規模企業者の経営の安定を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において「小規模企業者」とは、次に掲げるものをいう。
(1) 常時使用する従業員数が20人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者にあっては、5人)以下の会社又は個人であって、中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第1条第1項各号に規定する事業(以下「特定事業」という。)を行うもの
(2) 事業協同小組合であって特定事業を行うもの又はその組合員の3分の2以上が特定事業を行うものであるもの
(4) 前3号に掲げるもののほか、特に町長が必要と認めたもの
(1) 普通資金 運転資金及び設備資金をいう。
(2) 緊急資金 小規模企業者が緊急に必要とする運転資金をいう。
3 この条例において「契約金融機関」とは、山梨県信用保証協会(以下「協会」という。)と債務保証契約を締結した金融機関をいう。
(保証資金の寄託)
第3条 町は、協会に対し、普通資金に係る保証資金の寄託を行うものとする。
(信用保証)
第4条 契約金融機関の小規模企業者に対する融資は、協会の債務保証を付するものとし、当該保証は、中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号。以下「保険法」という。)の規定による保険を付するものとする。
2 前項の規定による保証は、担保(保証人の保証を含む。)を要しないものとする。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、保証人の保証を求めることができるものとする。
(保証限度額)
第5条 協会の保証額は、町の寄託金の20倍の倍額を限度とする。
(損失の補償)
第6条 町は、協会が小規模企業者に代って契約金融機関に対し債務を弁済した場合は、保険法第5条に規定する保険金によって補填されない部分の損失額について、その2分の1の額を協会に対し補償するものとする。
第7条 削除
(令6条例7)
(資格要件)
第8条 融資を受けることのできる小規模企業者の資格要件は、別に規則で定める。
(融資の申込み)
第9条 普通資金の融資を受けようとする小規模企業者は、融資申込書及び信用保証委託申込書(以下「申込書」という。)を町長に提出し、町長は、審査の上意見を付して、金融機関を経由して協会に送付するものとする。
2 緊急資金の融資を受けようとする小規模企業者は、申込書に緊急と表示して町長に提出し、町長は、速やかにその内容を審査し意見を付して金融機関及び協会に送付するものとする。
4 金融機関は、融資を決定した場合には町長に報告するものとする。
5 町長は、金融機関より報告があった場合は、速やかに申込者に通知をするものとする。
(貸付条件)
第10条 貸付けの条件は、次によるものとする。
(1) 貸付金額 1企業に対し500万円以内とし、うち緊急資金については、50万円以内とする。
(2) 貸付期間 設備資金7年以内、運転資金5年以内とする。ただし、緊急資金は、1年以内とする。
(3) 貸付利率 契約金融機関の定めるところによる。
(平18条例34・一部改正)
(審査委員会)
第11条 第9条第1項の規定に基づく審査をするために市川三郷町小規模企業者小口資金斡旋審査委員会(以下「審査委員会」という。)を置くことができる。
2 審査委員会に必要な事項は、別に定める。
(平31条例2・一部改正)
(委任)
第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の三珠町小規模企業者小口資金融資促進条例(昭和55年三珠町条例第6号)、市川大門町小口資金促進条例(昭和55年市川大門町条例第35号)又は六郷町小口資金促進条例(昭和55年六郷町条例第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(平成18年6月21日条例第34号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の市川三郷町小規模事業者小口資金融資促進条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という)以後に第9条第1項及び第2項に基づく申込書が提出される融資について適用し、施行日前に申込書が提出された融資については、なお従前の例による。
附則(平成31年3月18日条例第2号)
この条例は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和6年3月14日条例第7号)
(施行期日)
1 この条例は、令和6年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行前に公布された保証料補助金については、当該条例の改正後も、なおその効力を有する。