○市川三郷町道路占用料徴収条例

平成17年10月1日

条例第186号

(趣旨)

第1条 この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条(法第91条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく占用料の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(占用料の納入)

第2条 法第32条の規定により道路の占用の許可を受けた者、電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号)第10条、第11条第1項又は第12条第1項の規定により電線共同溝の占用の許可を受けた者及び法第35条の規定により道路を占用する者(以下「道路占用者」という。)は、この条例の定めるところにより町に占用料を納付しなければならない。

(占用料の額)

第3条 占用料の額は、別表のとおりとする。

(占用料の減免)

第4条 町長は、次に掲げるものに係る占用料については、これを減額し、又は免除することができる。

(1) 道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「令」という。)第11条の7第1項に規定する応急仮設住宅

(2) 法第35条に規定する事業(令第18条に規定するものを除く。)及び地方財政法(昭和23年法律第109号)第6条に規定する公営企業に係るもの

(3) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設し、又は災害復旧工事を行う鉄道施設及び鉄道事業法(昭和61年法律第92号)による鉄道事業者又は索道事業者がその鉄道事業又は索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設

(4) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)による選挙運動のために使用する立札、看板その他の物件

(5) 街灯(アーチ型のものを除く。)及び公共の用に供する通路

(6) 水道法(昭和32年法律第177号)の規定に基づいて設ける水管で公共的団体が設けるもの(第1号に掲げるものを除く。)

(7) ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第11項に規定するガス事業者が設けるガス管

(8) 電気、ガス、電話、水道及び下水道の各戸引込地下埋設管

(9) 道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業に係る停留所標識及び待合所

(10) 前各号に掲げるもののほか、町長が特に必要と認めるもの

(平19条例1・平19条例33・平21条例7・一部改正)

(占用料の徴収方法)

第5条 占用料は、占用期間が1年未満の場合はその全部を一時に、1年以上の場合は年度ごとに、納入通知書によりこれを徴収する。ただし、町長は、特別の事由があると認めた場合は、これを分納させることができる。

(督促及び延滞金)

第6条 占用料を納期限までに納付しない者があるときは、町長は、納期限後速やかに督促状を発行して督促する。

2 前項の督促状に指定すべき納付の期限は、その発行の日から15日以内とする。

3 督促状を発行した場合の督促手数料及び延滞金は、市川三郷町税条例(平成17年市川三郷町条例第59号)の規定を準用する。

(占用料の不還付)

第7条 道路占用者が次の各号のいずれかに該当したときは、既納の占用料は、還付しない。

(1) 法第71条第1項の規定による処分を受けたとき。

(2) 道路占用者の都合によりその占用を停止し、又は廃止したとき。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(平成18年6月21日条例第36号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成19年1月4日条例第1号)

この条例は、平成19年1月4日から施行する。

(平成19年9月14日条例第33号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(平成21年3月19日条例第7号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(平成24年3月23日条例第7号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(平成25年3月18日条例第9号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(平成28年3月17日条例第12号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(平成30年3月16日条例第5号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

(平30条例5・全改)

法第32条第1項第1号に掲げる工作物

第1種電柱

1本につき1年

350円

第2種電柱

540円

第3種電柱

730円

第1種電話柱

320円

第2種電話柱

500円

第3種電話柱

690円

その他の柱類

32円

共架電線その他上空に設ける線類

長さ1メートルにつき1年

3円

地下電線その他地下に設ける線類

2円

路上に設ける変圧器

1個につき1年

310円

地下に設ける変圧器

占用面積1平方メートルにつき1年

190円

変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所

1個につき1年

630円

郵便差出箱及び信書便差出箱

270円

広告塔

表示面積1平方メートルにつき1年

960円

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1年

630円

法第32条第1項第2号に掲げる物件

外径が0.07メートル未満のもの

長さ1メートルにつき1年

13円

外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの

19円

外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの

28円

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

38円

外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの

57円

外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの

76円

外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの

130円

外径が0.7メートル以上1メートル未満のもの

190円

外径が1メートル以上のもの

380円

法第32条第1項第3号及び第4号に掲げる施設

占用面積1平方メートルにつき1年

630円

法第32条第1項第5号に掲げる施設

地下街及び地下室

階数が1のもの

Aに0.005を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに0.008を乗じて得た額

階数が3以上のもの

Aに0.01を乗じて得た額

上空に設ける通路

480円

地下に設ける通路

290円

その他のもの

630円

法第32条第1項第6号に掲げる施設

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

占用面積1平方メートルにつき1日

10円

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1月

96円

令第7条第1号に掲げる物件

看板(アーチであるものを除く。)

一時的に設けるもの

表示面積1平方メートルにつき1月

96円

その他のもの

表示面積1平方メートルにつき1年

960円

標識

1本につき1年

500円

旗ざお

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

1本につき1日

10円

その他のもの

1本につき1月

96円

(令第7条第4号に掲げる工事用施設であるものを除く。)

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

その面積1平方メートルにつき1日

10円

その他のもの

その面積1平方メートルにつき1月

96円

アーチ

車道を横断するもの

1基につき1月

960円

その他のもの

480円

令第7条第2号に掲げる物件

太陽光発電設備及び風力発電設備

占用面積1平方メートルにつき1年

630円

令第7条第4号に掲げる工事用施設及び同条第5号に掲げる工事用材料

占用面積1平方メートルにつき1月

96円

令第7条第6号に掲げる仮設建築物及び同条第7号に掲げる施設

63円

令第7条第8号に掲げる施設

トンネルの上又は高架の道路の路面下に設けるもの

占用面積1平方メートルにつき1年

Aに0.019を乗じて得た額

上空に設けるもの

Aに0.024を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.034を乗じて得た額

令第7条第9号に掲げる施設

建築物

Aに0.019を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.014を乗じて得た額

令第7条第10号に掲げる施設及び自動車駐車場

建築物

Aに0.024を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.014を乗じて得た額

令第7条第11号に掲げる応急仮設建築物

トンネルの上又は高架の道路の路面下に設けるもの

Aに0.019を乗じて得た額

上空に設けるもの

Aに0.024を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.034を乗じて得た額

令第7条第12号に掲げる器具

Aに0.034を乗じて得た額

令第7条第13号に掲げる施設

トンネルの上又は自動車専用道路(高架のものに限る。)の路面下に設けるもの

Aに0.019を乗じて得た額

上空に設けるもの

Aに0.024を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.034を乗じて得た額

備考

1 「第1種電柱」とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを、「第2種電柱」とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、「第3種電柱」とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

2 「第1種電話柱」とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを、「第2種電話柱」とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、「第3種電話柱」とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

3 「共架電線」とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいうものとする。

4 「表示面積」とは、広告塔又は看板の表示部分の面積をいうものとする。

5 「A」とは、近傍類似の土地の時価を表すものとする。

6 占用料の計算方法は、次に掲げるところによる。

(1) 占用料が年額で定められているものについては、占用期間に1年未満の端数があるとき又は占用期間が1年未満の場合は月割計算とし、占用期間に1月未満の端数があるとき、又は占用期間が1月未満の場合は1月として計算するものとする。

(2) 占用料が月額で定められているものについては、占用期間が1月未満の端数があるとき又は占用期間が1月未満の場合は1月として計算するものとする。

(3) 占用面積及び表示面積が1平方メートル未満のものは1平方メートルとし、占用面積及び表示面積が1平方メートルを超え1平方メートル未満の端数のあるものについては、当該端数を1平方メートルとして計算するものとする。

(4) 占用の長さが1メートル未満のものは1メートルとし、占用の長さが1メートルを超え1メートル未満の端数があるものについては、当該端数を1メートルとして計算するものとする。

(5) 占用の期間が1月未満の占用料は、前各号の規定に基づき算出した額に1.05を乗じて得た額とする。

(6) 前各号の規定に基づき算出して得た1件の額が、100円に満たない場合は、100円とする。ただし、1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

市川三郷町道路占用料徴収条例

平成17年10月1日 条例第186号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第4章
沿革情報
平成17年10月1日 条例第186号
平成18年6月21日 条例第36号
平成19年1月4日 条例第1号
平成19年9月14日 条例第33号
平成21年3月19日 条例第7号
平成24年3月23日 条例第7号
平成25年3月18日 条例第9号
平成28年3月17日 条例第12号
平成30年3月16日 条例第5号