(趣旨)

第1条　この条例は、市川三郷町が町有財産として保有する住宅(以下「町有住宅」という。)の管理について必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　町有住宅の名称及び位置は、次のとおりとする。

(入居者の公募)

第3条　町長は、町有住宅の入居者(以下「入居者」という。)を公募するものとする。

(公募の例外)

第4条　町長は次に掲げる事由に係る者については、公募を行わず、町有住宅に入居させることができる。ただし、第5号については、公営住宅法施行令第5条第3号及び第4号中「公営住宅」とあるのは、「町有住宅」と読み替えるものとする。

(入居者の資格)

第5条　町有住宅に入居することのできる者は、次の各号に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(入居の申込み及び決定)

第6条　前条に規定する入居の資格のある者で町有住宅に入居しようとする者は、町長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第7条　町長は、入居申込者の数が入居させるべき町有住宅の戸数を超える場合においては、公開抽選により入居申込者を選考する。

(入居補欠者)

第7条の2　町長は、前条の規定により入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに入居補欠者及びその者の入居順位を定めることができる。

(入居の手続)

第8条　入居決定者は、入居の決定の通知があった日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

(入居者の申告)

第9条　入居者は、毎年度、入居世帯構成員の構成と住民票謄本を提出しなければならない。

(同居の承認)

第10条　入居者は、当該入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、規則で定めるところにより、町長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第11条　入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者で入居の地位を承継しようとするものは、規則に定めるところにより、町長の承認を得なければならない。

(家賃の決定)

第12条　町有住宅の毎月の家賃は、15,000円とする。

(家賃の納付)

第13条　家賃は、入居可能日から明渡した日(明渡し請求のあったときは、明渡しの請求のあった日)までの間徴収する。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第14条　町長は、災害その他特別の事情がある場合において、必要があると認めるときは、家賃の減免又は徴収を猶予することができる。

(敷金)

第15条　町長は、入居者から3箇月分の家賃を敷金として徴収する。

(修繕費用の負担)

第16条　町有住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え、ふすまの張り替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、町の負担とする。

(入居者の費用負担)

第17条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務)

第18条　入居者は、当該町有住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(迷惑行為の禁止)

第19条　入居者は、当該町有住宅の周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(長期不在の届出)

第20条　入居者は、当該町有住宅を引き続き15日以上不在にするときは、町長にその旨を届け出なければならない。

(転貸等の禁止)

第21条　入居者は、当該町有住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(用途変更の禁止)

第22条　入居者は、居住のみを目的として当該町有住宅を使用しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、他の用途に併用することができる。

(模様替え)

第23条　入居者は、当該町有住宅を模様替えしてはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(住宅の検査)

第24条　入居者は、町有住宅を明け渡そうとするときは、10日前までに町長に届け出て、町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(町有住宅の明渡しの請求)

第25条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、町有住宅の明渡しを請求することができる。

(使用許可)

第26条　町有住宅及び町営住宅の共同施設として整備された駐車場(以下「駐車場」という。)を使用しようとする者は、町長の許可を得なければならない。

(使用者の資格)

第27条　駐車場を使用する者は、次の各号に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(使用の申込み及び決定)

第28条　前条の規定する条件を具備する者で、駐車場を使用することを希望する者は、町長の定めるところにより、駐車場の使用の申込みをしなければならない。

(使用料)

第29条　駐車場の使用料は、近傍同種の駐車場の使用料を限度として、町長が定めるものとする。

(使用料の変更)

第30条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、駐車場の使用料を変更することができる。

(使用許可の取消し等)

第31条　町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、駐車場の使用許可を取り消し、又はその明渡しを請求することができる。

(準用)

第32条　使用料の納付については、第13条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居」とあるのは「使用」と読み替えるものとする。

(町有住宅管理人)

第33条　町長は、町有住宅監理員の職務を補助させるため、町有住宅管理人を置くことができる。

(立入検査)

第34条　町長は、町有住宅の管理上必要があると認めるときは、町有住宅監理員又は町長の指定した職員に町有住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(警察本部長への情報提供依頼)

第35条　町長は、次に掲げる場合においては、町有住宅に入居しようとする者若しくは現に同居し、若しくは同居しようとする者又は入居者若しくは同居者に関し、暴力団員であるか否かについて、警察本部長に対し、情報の提供を求めることができる。

(町長への情報提供)

第36条　警察本部長は、前条の規定により情報の提供を求められた場合のほか、その保有する情報により入居者又は同居者が暴力団員であると認める場合においては、町長に対し、その情報を提供することができる。

(委任)

第37条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第38条　町長は、入居者が偽りその他不正行為により家賃又は敷金の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料に処する。