(平28条例17・令元条例31・一部改正)

(令元条例31・一部改正)

(令元条例31・一部改正)

(令元条例31・一部改正)

附則

附則(平成28年3月17日条例第17号)

附則(平成29年3月16日条例第8号)

附則(平成29年6月15日条例第20号)

附則(令和元年9月13日条例第31号)

(令元条例31・全改)

(令元条例31・全改)

(令元条例31・全改)

備考

1　これらの表において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　所得割課税額　地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に規定する所得割の額をいい、これらの表における所得割の算出については、地方税法第314条の7、第314条の8及び第314条の9並びに同法附則第5条第3項、附則第5条の4第6項、附則第5条の4の2第5項、附則第5条の5第2項、附則第7条の2第4項及び第5項、附則第7条の3第2項並びに附則第45条の規定は適用しないものとする。

(2)　均等割額　地方税法第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいう。

(3)　3歳未満児　特定教育・保育等の利用を開始した年度(以下、「当該年度」という。)の初日の前日において3歳に達していない教育・保育認定子どもをいう。

(4)　3歳児　当該年度の初日の前日において3歳に達し、4歳に達していない教育・保育認定子どもをいう。

(5)　4歳以上児　当該年度の初日の前日において4歳に達している教育・保育認定子どもをいう。

2　利用者負担額等の算定基準　4月から8月までの月分の利用者負担額等の額にあっては前年度分の所得割、均等割課税額を基に、9月から翌年3月までの月分の利用者負担額等の額にあっては当該年度分の所得割、均等割額を基に決定するものとする。

3　別表第2における多子世帯の利用者負担額等の軽減措置

(1)　3歳未満児の第3階層から第5階層までの区分に属する世帯において、同一世帯に兄又は姉がいる場合(最年長の者を第1子とし、次の者を第2子とし、それ以降の者を第3子以降とする。)の3歳の誕生月が属する年度末までの第2子及び第3子以降の子どもの利用者負担額等については無料とする。

(2)　3歳未満児の第6階層から第8階層までの階層区分に属する世帯において、同一世帯に就学前子どもが複数人同時に保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所又は児童発達支援及び医療型発達支援を利用している場合は、第2子の利用者負担額等は、利用者負担額の5分の2の額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とし、第3子以降の利用者負担額等は無料とする。