(目的)

第1条　この条例は、公共の場所における自転車等の放置を防止することにより、公共の場所の良好な環境を確保し、もって町民の安全で快適な生活環境の保持に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(町の責務)

第3条　町は、総合的な自転車等の放置を防止するための施策として、次に掲げる事項の実施に努めなければならない。

(利用者等の責務)

第4条　利用者等は、自転車等を放置することのないように努めるとともに、町が実施する施策に協力しなければならない。

(自転車等の小売業者の責務)

第5条　自転車の小売を業とする者は、自転車の販売に当たっては自転車を購入する者に対し、防犯登録の推奨に努めるとともに、町が実施する施策に協力しなければならない。

(鉄道事業者の責務)

第6条　鉄道事業者は、町が実施する施策に協力するとともに、鉄道利用者の自転車等の放置防止及びその啓発に努めなければならない。

(自転車等の放置に対する措置)

第7条　町長は、公共の場所に、自転車等の放置がされているときは、当該自転車等の利用者等に対し、自転車等の放置をしないよう指導することができる。

(撤去し、保管した自転車等に係る措置)

第8条　町長は、前条第2項の規定により自転車等を撤去し、保管した場合は、その旨を告示するとともに、当該自転車等の利用者等に当該自転車等を返還するために必要な措置を講ずるものとする。

(町営駐輪場の設置)

第9条　町営駐輪場の名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用者の遵守事項)

第10条　町営駐輪場を使用する者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(損害賠償)

第11条　町営駐輪場の施設その他附属施設等を損傷し、又は汚損した者は、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(町営駐輪場内の環境整備)

第12条　町長は、町営駐輪場内を整理し、多くの人が適正に使用できるよう必要最低限の範囲において、自転車等を移動することができる。

(町営駐輪場内の自転車等の移動)

第13条　町長は、町営駐輪場内において、自転車等が継続して置かれていること等により、町営駐輪場の適正な利用に支障を来していると認められたときは、当該利用者等に対し、当該自転車等を移動するよう指導することができる。

(費用の徴収)

第14条　町長は、第7条、第8条の規定による自転車等の撤去、保管、告示、売却その他の措置に要した費用(以下「返還手数料」という。)を当該自転車等の利用者等から徴収することができる。

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。