後期高齢者医療保険制度

後期高齢者医療保険制度について

後期高齢者医療保険とは

　後期高齢者医療保険制度は、対象となる高齢者の方々も自ら保険料を負担することで、高齢者医療の担い手である現役世代の理解をいただきながら、後世に高齢者の医療制度を引きついでいく「支えあい」の制度です。

　制度運営の主体となるのは、山梨県後期高齢者医療広域連合です。保険資格の決定や保険証の発行、保険料の決定など、医療保険事業の要となる「保険者」になります。
　町は、保険証の配布や各種申請等、保険料の徴収、制度全般についての相談など、町民の皆様の直接の窓口としての役割を持っています。

　病気やけがの治療を受けたとき、かかった医療費の１割（一定の所得者は２割、現役並み所得者は３割）を自己負担します。
　一か月に支払った自己負担額が高額になったときは、限度額を超えた分が高額医療費として支給されます。

　また、所得が低い世帯には、保険料の軽減や医療費の自己負担限度額の引き下げ、入院時食事代の減額認定など、負担を軽くする制度があります。

加入する方

75歳以上のすべての方は、年齢に到達する誕生日から自動的に加入します。
また、65歳以上74歳までの一定以上の障害がある方は、本人の申請により加入することができます。

お医者さんにかかるとき


所得要件等				窓口負担割合
課税所得※1が145万円以上で、医療費の窓口負担が3割の方				３割（世帯全員）
上記以外の方	世帯内のすべての被保険者※2が、課税所得 28万円未満の方			１割（世帯全員）
	上記以外の方	世帯の被保険者が１人の場合	「年金収入※3＋その他合計所得金額※4」が200万円未満の方	１割
		世帯の被保険者が１人の場合	「年金収入＋その他合計所得金額」が200万円以上の方	２割
		世帯の被保険者が２人の場合	「年金収入＋その他合計所得金額」の合計が320万円未満の方	１割（世帯全員）
		世帯の被保険者が２人の場合	「年金収入＋その他合計所得金額」の合計が320万円以上の方	２割（世帯全員）

※１　「課税所得」とは、前年の収入から、給与所得控除や公的年金等控除等を差し引いた後の金額です。
※２　「被保険者」とは、後期高齢者医療保険に加入している75歳以上の方と、65～74歳で一定の障害の状態にあると広域連合が認定した方となります。
※３　「年金収入」とは、遺族年金や障害年金以外の公的年金収入です。また、公的年金等控除を差し引く前の金額となります。
※４　「その他合計所得金額」は、事業収入や給与収入等から、必要経費や給与所得控除等を差し引いた後の金額です。

後期高齢者医療保険料

保険料は、前年度の所得により、７月１日に決定されます。(本算定といいます。)

年金から天引きされる「特別徴収」の方には、４月に仮徴収として４・６・８月分の支払を通知し、７月に本算定として年間保険料の決定と10・12・２月分の支払をお知らせします。
保険料を現金または口座振替で納付される「普通徴収」の方には、７月の本算定時に年間保険料の決定をし、納入通知書をお送りいたします。納期は、７・８・９・10・11・12・１・２月の８回です。納め忘れのないようにお願いいたします。

葬祭費

５万円を喪主の方にお支払いたします。
手続きには、身分証明及び喪主であることの証明になるものが必要です。（葬祭時のハガキ・火葬場の領収書・新聞の葬祭欄など)

届出

世帯に異動があった場合は必ず14日以内に届出をしてください。


	こんな時は届出を	手続に必要なもの
後期高齢者医療保険に加入するとき	町外から転入したとき	身分証明書（マイナンバーカード、運転免許、パスポートなど）
	一定の障害を持つ65歳以上75歳未満の方が加入を希望したとき	身分証明書、障害者手帳または障害年金証書
	生活保護を受けなくなったとき	身分証明書、保護廃止決定通知書
後期高齢者医療保険を脱退するとき	町外に転出するとき	身分証明書、保険証
	65歳以上75歳未満の方の障害が基準の等級より軽くなったとき	身分証明書、障害者手帳または障害年金の廃止(休止)通知など障害の程度が軽くなったことが分かるもの
	被保険者が死亡したとき	身分証明書（相続人やご家族様）、保険証、死亡を証明するもの、印鑑（相続人やご家族様）
	生活保護を受け始めたとき	身分証明書、保険証、保護開始決定通知書
その他	転居・氏名変更をしたとき	身分証明書、保険証
その他	保険証をなくしたり、汚れて使えなくなったとき	身分証明書、汚れて使えなくなった保険証

お問い合わせ先

町民課
TEL：055-272-1105　FAX：055-272-1198

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