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個人住民税の特別徴収（給与から天引き）について

特別徴収完全実施について

　給与所得者の個人住民税については、地方税法第321条の4と市川三郷町税条例によって、原則、特別徴収（給与から天引き）による方法で納入しなければならないこととなっています。
　山梨県では、平成26年度から、法令の規定により全市町村において特別徴収の完全実施を行っています。

山梨県／個人住民税の特別徴収制度について（外部サイト）

個人住民税の特別徴収

　個人住民税の特別徴収とは、所得税の源泉徴収と同様に、事業主（給与支払者）が従業員（給与所得者）に毎月支払う給与から個人住民税を天引きし、納税義務者である従業員に代わって、各従業員のお住まいの市区町村に納入していただく制度です。

　事業主は、特別徴収義務者としてすべての従業員について、個人住民税を特別徴収していただく義務があります（地方税法第321条の4）。ただし、次のいずれかに該当する従業員の方は普通徴収が認められます。

Ａ：総受給者数（専従者・乙欄・退職者を除いた合計）が２名以下
Ｂ：他の事業所で特別徴収または普通徴収として扱う乙欄該当者
Ｃ：毎月の給与が少なく、税額が引けない
Ｄ：給与の支払期間が不定期
Ｅ：普通徴収として扱う事業専従者
Ｆ：退職者または退職予定者（5月末日まで）

　上記のいずれかに該当する方で普通徴収をご希望の場合は、給与支払報告書の提出時に「普通徴収切替理由書（兼　仕切紙）」(61KB)の添付が必要です。給与支払報告書の提出については、こちら（別ページにリンク）をご覧ください。

※eLTAXにて給与支払報告書を提出する場合で、給与支払報告書摘要欄に普通徴収理由項目（普Ａ～Ｆ）の記載がなされている場合は、普通徴収切替理由書の添付提出は必要ありません。eLTAXについては、こちら（外部サイト）をご覧ください。