財政非常事態宣言の解除について
令和５年９月に「財政非常事態宣言」を発出し、町民の皆様の御理解と御協力を賜りながら行財政改革を職員一丸となって推進してまいりました。令和７年度収支を推計したところ見込み概算ではありますが令和６年度決算と同様、実質単年度収支で黒字、経常収支比率でも令和６年度決算と同水準の値が推計されました。
したがって、令和８年３月31日をもって、財政非常事態宣言を解除いたします。
ただし、物価等の高騰、人件費の上昇など新たな経済情勢により引き続き厳しい状況であり、行財政改革推進計画アクションプランの残余事務および新たな課題については引き続き検討し、取り組んでいくものといたします。これまで、御理解御協力賜りました町民および議員の皆様、山梨県、総務省、公聴会委員、行財政改革推進委員、前任および新任監査委員、ふるさと納税ご寄付等、応援プロジェクトを通じてご支援ご協力をいただきました企業・団体・個人の皆様に深く感謝と御礼を申し上げます。
今後は、持続可能なまちづくりに向けて新しい地域経営を強力に推進し、力強い地域経済に支えられる安定した町財政との好循環システムを目指してまいります。
今後とも、町民の皆様の御理解と御協力を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
令和８年３月31日
市川三郷町長 遠藤 浩
資料
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