第1条　この条例は、老人の心身の健康を保持し、明るい老後を築くため、医療費の助成を行い、もって老人福祉の増進を図ることを目的とする。

第2条　この条例において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

第3条　この条例による医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、市川三郷町に住所を有する医療保険各法による被保険者、組合員若しくは加入者又は被扶養者のうち、68歳の誕生日の属する月の初日から70歳に達する日の属する月の末日までの年齢の者であって、その世帯に属するすべての世帯員が医療費の助成に係る療養のあった月の属する年度(当該療養のあった月が4月から7月までの場合にあっては、前年度)分の市町村民税(地方税法(昭和25年法律第226号)第328条の規定により課する所得割を除く。)が課されない場合の者とする。ただし、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第50条第1項第2号の規定により医療が行われる者を除く。

第4条　医療費の助成を受けようとする対象者は、あらかじめ、町長から受給者証の交付を受けなければならない。

第5条　受給者証の交付を受けた対象者(以下「受給者」という。)は、前条第2項の申請内容に変更があったとき、又は第3条に規定する対象者でなくなったときは、その旨を規則で定めるところにより、速やかに町長に届け出なければならない。

第6条　町長は、受給者の疾病及び負傷に関し保険給付に係る療養についての医療費の助成金(以下「医療費助成金」という。)を支給するものとする。

第7条　前条に規定する医療費助成金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額から、高齢者の医療の確保に関する法律第67条第1項第1号の規定の例により算定した一部負担金に相当する額(訪問看護に係る医療費助成金にあっては、同法第78条第4項の規定の例により算定した一部負担金に相当する額。以下「高齢者の医療の確保に関する法律に規定する一部負担金相当額」という。)を控除した額とする。

第8条　医療費助成金は、1月を単位とし、受給者の請求に基づき支給するものとする。

第9条　町長は、受給者に支給すべき医療費助成金の額の限度において、その者が当該療養に係る保険医療機関等に支払うべき費用を、その者に代わり当該保険医療機関等に支払うことができる。

第10条　偽りその他不正行為によって、この条例による助成を受けた者があるときは、町長は、その者から当該助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

第11条　町長は、支給事由が第三者の行為によって生じた場合において、この条例による医療費助成金の支給を行ったときは、その支給額の限度において、医療費助成金の支給を受けた者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。

第12条　この条例により支給される医療費助成金に関しては、譲り渡し、又は担保に供することができない。

第13条　第8条の規定による医療費助成金の請求のうち、療養を受けた日から起算して2年を経過した当該療養に係る医療費助成金の請求については、支給の対象としない。

第14条　この条例による療養に係る費用の算定は、健康保険法第76条第2項の規定の例により行うものとする。

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。