(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、農業用水の水質保全及び生活環境の向上のため、農業集落排水事業処理施設(以下「施設」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるものとする。

(施設の名称、位置及び区域)

第3条　施設の名称、処理場の位置及び排水処理区域は、次に掲げるとおりとする。

(供用の開始)

第4条　管理者は、施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ供用を開始すべき日及び供用開始に必要な事項を公告しなければならない。公告した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排水設備の設置義務)

第5条　汚水処理施設の供用が開始された場合においては、当該施設の排水処理区域内の土地の所有者、使用者又は占有者(以下「排水設備の設置者」という。)は、施設の供用を開始する日(その後の加入者にあっては、当該加入申込書を管理者から受理した日)から遅滞なく排水設備を設置しなければならない。ただし、管理者が特別の事由があると認めたときは、この期間を延長することができる。

(新設等の手続)

第6条　排水設備を新設し、移転し、改造し、又は撤去(以下「新設等」という。)しようとする者は、あらかじめ規則で定めるところにより申請書を提出し、管理者の確認を受けなければならない。

(工事の施行)

第7条　前条の工事は、管理者が指定する業者(以下「指定店」という。)が行うものとする。

(使用開始等の届出)

第8条　使用者は、排水設備の使用を開始し、休止し、廃止し、又は再開しようとするときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(異動又は変更の届出)

第9条　使用者は、次の各号のいずれかに該当する理由が生じた場合においては、遅滞なく管理者に届け出なければならない。

(汚水排除の制限)

第10条　雨水を排除するために施設を使用してはならない。

(改善命令)

第11条　管理者は、施設の管理上必要があると認めるときは、排水設備の設置者又は使用者に対し期限を定め排水設備の構造若しくは使用の方法の変更を命ずることができる。

(使用料等の徴収)

第12条　管理者は、施設の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定)

第13条　使用料は、管理者が認定する世帯につき、基本料金、世帯員割又は基本料金、汚水量及び量水器使用料の合計額とし、別表第1及び別表第2に定めるところにより算出する。ただし、算出した合計額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(排水設備計画確認等手数料)

第14条　第6条第1項に規定する確認及び工事完成検査の手数料の額は、排水設備計画確認等手数料(検査手数料を含む。)1件につき2,000円とする。

(組合等の設置)

第15条　管理者は、施設の効率的な運営を図るため、当該処理区域に農業集落排水施設管理組合(以下「管理組合」という。)を設置することができる。

(管理)

第16条　施設の管理は管理者が行う。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第18条　次に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。

第19条　詐偽その他不正の行為により、使用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第20条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用者その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各条の過料を科す。