(目的)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、市川三郷町都市公園(以下「都市公園」という。)の設置に関する基準及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(公園の名称及び位置)

第2条　公園の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(都市公園の設置基準)

第2条の2　法第3条第1項の条例で定める基準は、次条及び第2条の4に定めるところによる。

(都市公園の敷地面積の標準)

第2条の3　区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル(本町の区域内に都市緑地法(昭和48年法律第72号)第55条第1項若しくは第2項の規定による市民緑地契約又は同法第63条に規定する認定計画に係る市民緑地(以下この条において単に「市民緑地」という。)が存するときは、10平方メートルから当該市民緑地の住民1人当たりの敷地面積を控除して得た面積)以上とし、市街地の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、5平方メートル(当該市街地に市民緑地が存するときは、5平方メートルから当該市民緑地の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積を控除して得た面積)以上とする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第2条の4　次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の設置基準)

第2条の5　法第4条第1項の条例で定める割合は、100分の2とする。

(公園施設に関する制限)

第2条の6　政令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。

(管理)

第3条　都市公園の管理は、町長が行う。ただし、法人その他の団体であって、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(休業日及び利用時間)

第5条　公園施設の休業日及び利用時間は別表第2のとおりとする。ただし、指定管理者が管理する公園施設にあっては、指定管理者は、町長の承認を受けて、臨時に休業日に営業し、若しくは休業日以外の日に休業し、又は利用時間を変更することができる。

(行為の制限)

第6条　都市公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長又は指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可の特例)

第7条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第8条　都市公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第6条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第9条　町長又は指定管理者は、都市公園の損壊その他の理由により、その利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のため、やむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第10条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(占用許可の軽易な変更)

第11条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(設計書等)

第12条　公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料)

第13条　市川三郷町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理する市川公園グランドの運動場を使用しようとする者は、市川三郷町社会体育施設設置及び管理に関する条例(平成17年市川三郷町条例第102号)に基づき使用料を納付しなければならない。また法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第6条第1項の許可を受けたものは、次に定める使用料を、規則の定めるところにより納付しなければならない。

(利用料金等)

第14条　前条第2項において、指定管理者に管理を行わせる場合は、利用者は、指定管理者に公園の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を納入しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第15条　指定管理者は、毎年度終了後2月以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、町長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において指定管理者の指定を取り消された場合にあっては、その取り消された日から2月以内に当該年度の当該日までの事業報告書を提出しなければならない。

(監督処分)

第16条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項及び公示の方法)

第16条の2　町長は、法第27条第5項の規定により工作物等を保管したときは、当該保管する工作物等(以下「保管工作物等」という。)の所有者、占有者その他当該保管工作物等について権原を有する者(以下「所有者」という。)に対し該保管工作物等を返還するため、速やかに次に掲げる事項を公示しなければならない。

(保管工作物等の売却)

第16条の3　町長は、保管工作物等が滅失し、若しくは破損するおそれがあるとき、又は前条第1項の規定による公示の日から起算して14日間(保管工作物等が特に貴重なものであるときは、3月)を経過してもなお当該保管工作物等を返還することができない場合において、当該保管工作物等の価額に比し、その保管に不相当な費用若しくは手数を要するときは、当該保管工作物等を売却し、その売却した代金を保管することができる。

(保管工作物等を返還する場合の手続)

第16条の4　町長は、保管工作物等(前条第1項の規定により売却した代金を含む。以下この条において同じ。)を当該保管工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を掲示させる等の方法によってその者が当該保管工作物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、受領書と引換えに返還するものとする。

(届出)

第17条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第18条　町長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第19条　第6条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(管理の委任)

第20条　町長は、都市公園の管理を教育委員会に委任する。ただし、指定管理者の管理する公園施設は除く。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第22条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第23条　詐欺その他不正な行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた額の5倍に相当する額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。