(1)　市川三郷町の特別職の職員

(2)　国家公務員

(3)　他の地方公共団体の職員

(4)　市川三郷町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成17年市川三郷町条例第193号)の適用を受ける職員又は単純労務職員の給与に関する条例(平成17年市川三郷町条例第53号)の適用を受ける職員

(5)　公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第2項に規定する退職派遣者

(1)　職員として在職しなかった期間(基準日まで引き続いて在職した期間以外の在職した期間であって、平成23年4月1日から基準日までの間において、職員が人事交流等により引き続いて前条第1項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間以外のものを含み、同月からこの規則の施行の日(次項において「施行日」という。)の属する月の前月までの間の月の中途において、同条第1項第1号、第4号又は第5号に掲げる者(以下この号及び第4条において「特別職等」という。)であった者から人事交流等により引き続き新たに職員となった場合における新たに職員となった月の初日から新たに職員となった日の前日までの期間のうち特別職等として勤務した期間(以下この条において「特定特別職等期間」という。)を除く。)

(2)　休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、専従休職期間(同法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間をいう。)、育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をしていた期間をいう。)、育児短時間勤務等期間(同法第10条第1項に規定する育児短時間勤務及び同法第17条の規定による短時間勤務をしていた期間をいう。)、公益的法人等派遣期間(公益的法人等への市川三郷町職員の派遣等に関する条例(平成17年市川三郷町条例第36号。第4条において「公益的法人等派遣条例」という。)第2条第1項の規定により派遣されていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)若しくは自己啓発等休業期間(地方公務員法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をしていた期間をいう。)又は特定特別職等期間におけるこれらに相当する期間

(3)　停職期間(地方公務員法第29条第1項から第3項までの規定により停職にされていた期間をいう。)又は特定特別職等期間におけるこれに相当する期間

(4)　職員給与条例附則第4項、市川三郷町職員の育児休業等に関する条例(平成17年市川三郷町条例第40号)第21条、市川三郷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年市川三郷町条例第39号)第15条第3項の規定により給与を減額された期間若しくは地方公務員法第38条第1項の規定による許可を受けて勤務しなかったことにより給与を減額された期間又は特定特別職等期間におけるこれらに相当する期間

(5)　職員給与条例第3条の2の規定により給与を減額された期間又は特定特別職等期間におけるこれに相当する期間

(6)　減額改定対象職員以外の職員であった期間又は特定特別職等期間におけるこれに相当する期間

(1)　前項第1号、第2号、第4号又は第6号に掲げる期間のある月

(2)　前項第3号又は第5号に掲げる期間のある月(前号に該当する月を除く。)であって、その月について支給された給料の額(特定特別職等期間のある月にあっては、給料及びこれに相当する給与の額の合計額)が改正職員給与条例附則第2項第1号に規定する合計額に100分の0.27を乗じて得た額(第5条において「改正職員給与条例附則第2項第1号基礎額」という。)に満たないもの

(1)　特別職等　当該特別職等に係る給与に関する条例又は規程の改正職員給与条例附則第2項の規定に相当する規定の例による同項に規定する調整額に相当する額

(2)　公益的法人等派遣職員　派遣がなかったものとした場合における改正職員給与条例附則第2項の規定の例による調整額