2　前項の定住促進住宅入居申込書には、次に掲げる書類で入居の申込みをしようとする者及び同居しようとする親族(条例第5条に規定する親族をいう。以下同じ。)に関するものを添付しなければならない。

2　前項の契約書には、入居者の印鑑登録証明書並びに連帯保証人の印鑑登録証明書及び収入を証する書類を添付しなければならない。

2　入居者は、当該入居者の連帯保証人が死亡したとき、若しくは前項各号に掲げる条件を欠くに至ったとき、連帯保証人の変更を要するとき又は連帯保証人が保証する債務のうち弁済期が到来したものの合計額が当該債務について一定の額を限度として定められた極度額に達したときは、直ちに、新たに前項各号に掲げる条件を具備する連帯保証人を決定し、町長の承認を得なければならない。この場合において、入居者は、新たに連帯保証人となるべき者の印鑑登録証明書及び収入を証する書類を添付した定住促進住宅連帯保証人変更等承認申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の規定により提出された申請書に係る事項を承認したときは、書面によりその旨を当該申請を行った者及び当該申請に係る新たな保証人に通知するものとする。

4　入居者は、当該入居者の連帯保証人が住所又は氏名を変更したときは、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

2　町長は、前項の規定により提出された申請書に対しては、その同居しようとする者が、次の各号に該当する場合に限り、承認するものとする。

2　前項の申請書には、当該申請をした者及びその者の連帯保証人の印鑑登録証明書及び収入を証する書類その他町長が必要と認める書類を添付しなければならない。

3　町長は、第1項の規定により提出された申請書に係る事項を承認したときは、書面によりその旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

4　前項の承認を受けた者は、第5条第1項に規定する契約書を町長に提出しなければならない。

2　前項の規定により減免する額は、次の各号に定める区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　家賃の減免期間は、入居者の事情その他を勘案して決定する。

4　条例第12条に規定する家賃の徴収猶予ができる場合は、入居者の家賃の支払い能力が6月以内において回復すると認められる場合に限るものとする。この場合においては、その金額を適宜分割して納付し、又は納入すべき期限を定めることができるものとする。

2　町長は、前項の規定により提出された申請書に係る事項を承認したときは、書面によりその旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

2　条例第22条第1項ただし書の承認は、定住促進住宅の模様替え又は増築が次の各号のいずれかに該当するものに限り、行うことができるものとする。

3　町長は、第1項の規定により提出された申請書に係る事項を承認したときは、書面によりその旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。