2　前項の申込書には、次に掲げる書類で入居の申込みをしようとする者及び同居しようとする親族(条例第5条第3号に規定する親族をいう。以下同じ。)に関するものを添付しなければならない。

2　前項の賃貸借契約書には、入居者の印鑑証明書並びに連帯保証人の印鑑証明書及び収入を証する書類を添付しなければならない。

2　入居者は、当該入居者の連帯保証人が死亡したとき、若しくは前項各号に掲げる条件を欠くに至ったとき、連帯保証人の変更を要するとき又は連帯保証人が保証する債務のうち弁済期が到来したものの合計額が当該債務について一定の額を限度として定められた極度額に達したときは、直ちに、新たに同項各号に掲げる条件を具備する連帯保証人を決定し、町長の承認を得なければならない。この場合において、入居者は、変更後の連帯保証人となるべき者の印鑑証明書及び収入を証する書類を添付した町有住宅連帯保証人変更等承認申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の規定により提出された申請書に係る事項を承認したときは、書面によりその旨を当該申請を行った者及び当該申請に係る新たな保証人に通知するものとする。

4　入居者は、当該入居者の連帯保証人が住所又は氏名を変更したときは、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

2　町長は、前項の規定により提出された申請書に係る事項を承認したときは、書面によりその旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定により提出された申請書に係る事項を承認したときは、書面によりその旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

2　前項の申請書には、当該申請をした者及びその者の連帯保証人の印鑑証明書及び収入を証する書類を添付しなければならない。

3　町長は、第1項の規定により提出された申請書に係る事項を承認したときは、書面によりその旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

4　前項の承認を受けた者は、第4条第1項に規定する町有住宅賃貸借契約書を町長に提出しなければならない。

2　前項の規定による申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の規定により減免する額は、次の各号に定める区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、第1号に定める額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を10円とするものとする。

3　家賃の減免期間は、入居者の事情その他を勘案して決定する。

4　条例第14条(条例第15条第3項において、準用する場合を含む。)の規定による家賃、金銭又は敷金の徴収猶予をすることができる場合は、入居者の家賃の支払能力が6月以内に回復すると認められる場合に限るものとする。この場合において、その金額を適宜分割して納付し、又は納入すべき期限を定めることができる

2　町長は、前項の規定により提出された申請書に係る事項を承認したときは、書面によりその旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

2　条例第22条ただし書の承認は、入居者又は同居者が町有住宅をあんま、はり、きゅうその他これらに類する業務(入居者又は同居者以外の者を雇用して行うものを除く。)の用に供しようとする場合で、かつ、当該業務に従事する入居者又は同居者が障害者である場合において、町長が町有住宅の管理に支障がないと認めるときに限り、行うものとする。

3　町長は、第1項の規定により提出された申請書に係る事項を承認したときは、書面によりその旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

2　条例第23条第1項ただし書の承認は、町有住宅をき損しない程度のものに限り行うことができる。

3　町長は、第1項の規定により提出された申請書に係る事項を承認したときは、書面によりその旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

2　駐車場の駐車の用に供する部分(以下「駐車区画」という。)の使用は、1戸につき1区画とする。ただし、空き駐車区画があるときは、町長が認める時期までは、2区画以上使用させることができる。

3　町長は、前項の使用を許可するときは、町有住宅駐車場使用決定通知書(様式第19号)を使用決定者に交付するものとする。

2　町長は、駐車場内における盗難、損傷の事故により使用者が損害を受けることがあっても、その責めを負わない。

2　町有住宅管理人の任期は、1年とする。ただし、再委嘱を妨げない。

3　補欠の町有住宅管理人の任期は、前任者の残任期間とする。

4　町有住宅管理人の職務は、別に定めるところによる。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。