(目的)

第1条　この条例は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)第8条第1項の規定に基づく景観計画の策定及びその他必要な事項を定めることにより、町、町民、事業者及び来訪者の協働による景観形成を進め、もって、景観計画の基本理念に掲げる「まちの風景資産を誇り、交流と心豊かな暮らしが育む景観づくり」の実現を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　豊かな自然景観や美しい眺望景観、固有の歴史や伝統文化、四季を彩る里山景観や郷愁をさそう農山村景観、生業や日々の営みが現れた暮らしの景観などの多様な景観資源が息づく本町の優れた景観は、潤いある豊かな生活環境の創造、観光など地域の活力の向上に大きな役割を担うものであることに鑑み、市川三郷町らしさが現れている豊かな風景をまちの風景資産として、多様な景観資源の芽を育て、交流を育みながら、ふるさとの誇りを培うよう、町、町民、事業者及び来訪者の協働により、その整備、保全及び育成を図る。

(町の責務)

第4条　町は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)に基づき、良好な景観形成を推進するための施策を策定し、これを総合的、かつ、計画的に実施しなければならない。

(町民の責務)

第5条　町民は、基本理念に基づき、景観形成に関する理解を深めるとともに、良好な景観を形成する主体であることを認識し、景観形成に積極的な役割を果たすよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、基本理念に基づき、自ら行う事業活動に関し、景観形成に努めるとともに、町が実施する景観形成に関する施策に協力しなければならない。

(来訪者の協力)

第7条　町の区域内に別荘等を有する二地域居住者は、第5条に規定する町民の責務と同等の役割を果たすよう努めなければならない。

(景観計画の策定及び変更)

第8条　町長は、良好な景観形成を総合的に進めるため、景観形成に配慮し、景観計画を策定する。

(景観計画の原案の公表等)

第9条　町長は、前条の景観計画の原案を定めたときは、別に定める要綱に基づき町民の意見を求めるための手続を行わなければならない。

(景観計画の原案に対する意見の取扱い)

第10条　前条の規定により公表された景観計画の原案について意見を述べることを希望する者は、当該公表があった日の翌日から起算して30日以内に意見書を町長に提出しなければならない。

(景観計画区域)

第11条　景観計画区域は、町の全域とする。

(景観形成重点地区の指定)

第12条　町長は、先導的、かつ、重点的に景観形成を図る必要があると認める地域について、景観形成重点地区(以下「重点地区」という。)として指定することができる。

(届出を要する行為)

第13条　法第16条第1項に規定する届出を要する行為(以下「届出対象行為」という。)は、第11条第2項各号に掲げる景観形成地域に応じ、別表第1に定める行為とする。

(届出を要しない行為)

第14条　法第16条第7項第11号に規定する届出を要しない行為は、別表第2に定める行為とする。

(特定届出対象行為)

第15条　法第17条第1項に規定する特定届出対象行為は、法第16条第1項第1号又は第2号に掲げる行為のうち、同項の規定による届出を要する行為(第14条に規定するものを除く。)とする。

(景観形成基準への適合)

第16条　法第16条第1項各号に掲げる行為を行おうとする者は、建築物等又は開発行為等が景観計画で定める景観形成基準に適合するものにしなければならない。

(事前協議)

第17条　届出対象行為のうち次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ、その行為の内容について町長と協議しなければならない。

(勧告又は命令)

第18条　町長は、法第16条第3項又は法第17条第1項若しくは第5項の規定に基づき、勧告又は命令をすることができる。

(公表)

第19条　町長は、前条第1項の規定による勧告又は命令を受けた者がその勧告又は命令に従わないときは、規則で定める事項を公表することができる。

(景観重要建造物の指定)

第20条　町長は、法第19条第1項の規定により景観重要建造物の指定をしようとするときは、あらかじめ景観審議会の意見を聴かなければならない。

(景観重要建造物の管理義務)

第21条　法第25条第2項の規定による景観重要建造物の管理の方法の基準については、別に規則で定める。

(景観重要樹木の指定)

第22条　町長は、法第28条第1項の規定により景観重要樹木の指定をしようとするときは、あらかじめ景観審議会の意見を聴かなければならない。

(景観重要樹木の管理義務)

第23条　法第33条第2項の規定による景観重要樹木の管理の方法の基準については、別に規則で定める。

(景観形成活動団体の認定)

第24条　町民等は、本町の良好な景観形成の推進を目的として景観形成活動団体を結成することができる。

(景観形成の提案等)

第25条　前条の規定により認定を受けた景観形成活動団体は、景観形成を推進するための提案又は意見を町長に提出することができる。

(既存の施設等の景観形成への配慮)

第26条　町、町民及び事業者は、自らが所有、管理又は使用する権限を有する次に掲げるもの又は屋外における一時的な行為について、景観形成に配慮するよう努めなければならない。

(既存の施設等に対する要請)

第27条　町長は、景観形成を図る上で著しく支障があると認められるときは、既存の建築物等、屋外広告物、空き地又は屋外において集積若しくは貯蔵された物品等について、その所有者に対し、景観形成に配慮するよう要請することができる。

(助成等)

第28条　町長は、法第81条第1項の景観協定を締結した者、景観形成活動団体又は景観形成の活動を行う者に対し、必要があると認めるときは、専門家の派遣若しくは技術的援助を行い、予算の範囲内において、その活動に要する費用の一部を助成することができる。

(委任)

第29条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。