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公共下水道事業経営戦略策定について
概要
背景
市川三郷町の生活排水は、流域関連公共下水道・農業集落排水・戸別浄化槽によって処理を行っています。３会計とも公営企業法の適用をしていませんが、公営事業は公営企業法に準じた運営が必要であり、また、国の指導も令和6年4月までに全ての下水道事業の公営企業法適用による公営企業への移行を求めている状況にあります。公営企業は、飲料水・工業用水の提供や下水の処理、公共輸送の確保、医療の提供をはじめ、地域において住民の暮らしを支える重要な役割を担っています。
現在、高度経済成長期以降に急速に整備された社会資本が大量に更新時期を迎えつつあり、人口減少に伴う収入減等も見込まれる等、公営企業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。一方で、公営企業法適用や会計基準の見直し、公営企業の抜本的改革、ストックマネジメントの検討をはじめ、公営企業の経営の実情のより一層の把握や経営健全化に係る取組も着実に進められています。
こうした状況で、公営企業が将来にわたって安定的に事業を継続していくためには、各企業の実情に対応した中長期的な視野に立った経営の基本計画である「経営戦略」を策定し、それに基づき施設、財務、組織、人材等の経営基盤を強化することが必要です。
これらの背景を踏まえ、公営企業に対し「公営企業の経営に当たっての留意事項について」（平成26年8月29日付総務省自治財政局公営企業三課室長通知。以下「留意事項通知」という。）にて、将来にわたって安定的に事業を継続していくための、中長期的な基本計画である「経営戦略」を策定することが地方公共団体に要請されました。
目的
本町の流域関連公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業の経営環境は今後厳しさを増すことが予想されています。しかしながら、下水道は、生活環境の改善及び公共用水域の水質保全・浸水の防除のために欠かすことができないため、将来にわたって安定的にサービスの提供を継続していかなければなりません。そこで、経営の更なる健全化のため、必要な現状把握、分析及び将来予測を行うとともに、事業及び経営の目標を設定し、経営及び投資の合理化を図り、持続可能な下水道事業運営を図ることができるよう経営戦略を策定しました。
内容
その他、何かご不明点等がございましたら、お気軽に以下の連絡先へお問い合わせください。
市川三郷町役場 生活環境課
〒409-3601
山梨県西八代郡市川三郷町市川大門1790-3
TEL：055-272-6092
FAX：055-272-5601
MAIL：seikatsu@town.ichikawamisato.lg.jp
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※祝日・年末年始を除く
