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中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入促進基本計画

　市川三郷町では、中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画を策定し、令和７年４月１日付で国の同意を得たので公表します。

中小企業等経営強化法の概要

中小企業等経営強化法の概要については、先端設備等導入基本計画策定の手引きまたは中小企業庁のホームページをご覧ください。

先端設備等導入計画策定の手引き

市川三郷町の導入促進基本計画

市川三郷町の導入促進基本計画

・労働生産性に関する目標：年平均３％以上向上すること
・対象地域：本町全域
・対象業種・事業：全業種・事業
・導入促進基本計画の計画期間：国の同意日から２年間
・先端設備等導入計画の計画期間：３年間、４年間または５年間

市川三郷町における固定資産税の特例措置

市川三郷町は従業員に対する賃上げ方針の表明を計画内に記載した場合に固定資産税の特例措置を適用します。

1.5%以上の賃上げ表明されたもの： 3年間、課税標準を2分の1に軽減
3％以上の賃上げ表明されたもの　　： 5年間、課税標準を4分の1に軽減

※いずれも令和9年3月31日までに取得した設備であること。
※令和7年税制改正より、賃上げ表明を行わない先端設備等導入計画は特例措置の対象外となっているのでご注意ください。

申請

先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須です。

計画の作成にあたっては、「先端設備等導入計画策定の手引き」もご参照ください。
必要様式をダウンロードしてご利用ください。

【新規申請】
・認定申請書(28KB)
・認定経営革新等支援機関による事前確認書(23KB)
・その他、町長が必要と認める書類
・返信用封筒（A4の認定書を折らずに返送可能なもの。切手を貼付してください）

【変更申請】
・変更認定申請書(25KB)
・先端設備等導入計画（変更後）
　※認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。
　変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。
・認定経営革新等支援機関による事前確認書(23KB)
・旧先端設備等導入計画一式の写し
　※変更前の計画であることを、計画書内に手書き等で記載ください。
・返信用封筒

【(新規・変更共通)税制特例措置を受ける場合※賃上げ表明】
・認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書(35KB)
・従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面(21KB)　　(記入例(91KB)
　※税制支援を受けるためには計画の新規申請時に賃上げ方針を位置付ける必要があります。
　※変更申請時に賃上げ方針を位置付けたい場合、新規申請に賃上げ方針が位置付けられているものに限り、
　　賃上げ方針の変更が可能となり、当該賃上げ方針の内容に応じた特例率が適用されます。
　※変更前の計画に基づき取得した設備の軽減率は、取得後に３％以上の賃上げ方針を位置付けた変更申請
　　を行っても引き続き変更前の特例率が適用されます。

★リース契約の場合
　リース契約の場合は上記に加え、下記の書類も必要となります。
・リース契約見積書（写し）
・（公社）リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）

【認定経営革新等支援機関による確認】
・認定経営革新等支援機関による事前確認書(23KB)
・先端設備等に係る投資計画に関する確認依頼書(25KB)
・（記載例）先端設備等に係る投資計画に関する確認依頼書(294KB)
・認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書(35KB)
・別紙（基準への適合状況について）(24KB)
・基準への適合状況の根拠資料例(23KB)
・（参考）設備投資の内容(13KB)