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個人住民税(町・県民税)の定額減税が実施されます

物価高騰などによるデフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年度分所得税(国税)及び令和6年度個人住民税(町・県民税)の減税が実施されます。

資料はこちら　⇒　個人住民税の定額減税について(リーフレット)(203KB)

定額減税対象者

令和6年度の個人住民税に係る合計所得金額が1,805万円以下の納税者
(給与収入のみの場合、給与収入2,000万円以下に相当)
　
※ただし、以下に該当する方は対象外となります。
・個人住民税が非課税の方
・個人住民税均等割・森林環境税(国税)のみの課税の方

定額減税額(特別控除額)

納税義務者の定額減税(特別税額控除)の額は、次の金額の合計額です。
ただし、その合計額が個人住民税の所得割を超える場合は、所得割の額を限度とします。

所得税の定額減税については、定額減税特設サイト(国税庁)をご覧ください。


	個人住民税	所得税(国税)
納税者本人	１万円	３万円
控除対象配偶者または扶養親族 ※国外居住者は除く	１人につき１万円	１人につき３万円

※控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（納税者本人の合計所得金額が1,000万円超、かつ配偶者の合計所得金額が
　48万円以下の場合）（国外居住者を除く）は、令和6年度定額減税対象者からは除かれます。(令和７年度分の個
　人住民税にあっては、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者を有する者について、１万円を所得割額から控除し
　ます。)

※定額減税額のうち、定額減税しきれない分については別途給付されます。

定額減税(特別控除)の実施方法

給与所得に係る特別徴収(給与所得者の方)

令和6年6月分の給与天引きを行わず、定額減税後の税額を11分割し、令和6年7月分～令和7年5月分で給与天引きを行います。

※定額減税が適用されない方は、通常どおり令和6年6月分～令和7年5月分で給与天引きを行います。

普通徴収(事業所得者の方)

令和6年度分の第1期分の納付額から定額減税（特別税額控除）の額に相当する金額（当該金額が第1期分の納付額を超える場合には、当該第1期分の納付額に相当する額）を控除します。
なお、第1期分より控除しても控除しきれない部分の金額は、第2期分以降の納付額から、順次控除します。

公的年金等に係る特別徴収(年金所得者の方)

令和6年10月支払分の年金から天引きされる税額から特別控除を行い、控除しきれない部分の金額については12月支払分以降に天引きされる税額から順次控除を行います。

※令和6年度分の個人住民税において初めて公的年金等から特別徴収（天引き）される方
令和6年6月分の普通徴収税額から控除し、控除しきれない場合は令和6年8月分の普通徴収税額から控除し、さらに控除しきれない場合は令和6年10月分以降の特別徴収税額から、順次控除されます。