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令和６年度物価高騰対応重点支援給付金
「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえ、低所得者支援として、令和６年度における個人住民税非課税世帯に対し、臨時的な措置としてに対し、1世帯当たり3万円を支給します。
１ 住民税均等割非課税世帯に対する支援金
支給対象世帯
下記（1）（2）に該当する世帯
（1）世帯全員の令和6年度分の住民税均等割りが非課税の世帯
※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は対象外
（2）令和6年12月13日に市川三郷町に住民票のある世帯
支給額
1世帯あたり3万円
※支給決定された世帯に、基準日において18歳以下の児童がいる世帯には、児童１人当たり２万円が加算されます。
※非課税収入となりますので税の申告は必要ありません。
※本給付金の差押は禁止されています。
手続方法
給対象となる可能性のある世帯については「令和6年度住民税非課税世帯に対する給付金支給要件確認書」又は「令和6年度住民税非課税世帯に対する給付金申請書（請求書）」を送付します。必要事項を記入し、同封の返信用封筒で返送してください。
令和6年度住民税非課税世帯に対する給付金支給要件確認書
・指定口座が空欄の確認書が届いた場合や、口座変更の必要がある場合は、受取口座記入欄にご記入のう
え、本人確認書類・当該口座の確認書類を添付してください。
・確認書の返送がない場合は本給付金の受給ができません。
令和6年度住民税非課税世帯に対する給付金申請書（請求書）
・令和6年度住民税非課税世帯に対する給付金申請書（請求書）は世帯員のなかに課税状況がわからない世
帯にお送りします。令和6年1月1日に本町に在住でない方は、令和6年1月1日に住んでいた市区町村で課税
状況をご確認のうえ非課税証明書を提出してください。未申告者がいる場合は税務課で申告をしていただ
き、世帯員全員が非課税であることをご確認のうえ申請してください。
・提出には本人確認書類の写し、受取口座を確認できる書類の写しおよび住民税非課税証明書の提出が必要
となります。
確認書・申請書の返送期限
令和7年7月31日（木）
支給方法
口座へ振り込み
支給時期
世帯主宛てに支給決定の通知を送付します。
お知らせ・確認書の発送
３月上旬に発送します。
２ 配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方への支給について
配偶者やその他親族等からの暴力を理由に避難している方で、上記の要件を満たしている場合、物価高騰対応重点支援給付金をご自身が受給できます。
物価高騰対応重点支援給付金の受給のための手続きとは別に、申し出の手続きが必要となりますので、該当する方は町にお問い合わせください。
問い合わせ先
市川三郷町 物価高騰対応重点支援給付金 担当
〒409-3601 市川三郷町市川大門1790-3
電話：055-242-7057
