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建設工事における見積内訳書の取り扱いについて
令和6年6月14日に公布された「建設業法等の一部を改正する法律」により「建設業法」及び「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（以下「入契法」という。）」が改正され、令和7年12月12日に完全施行されました。
改正された入契法第12条では、入札参加事業者は建設工事に係る入札の際に、労務費、材料費および当該工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費やその他施工のために必要な経費（以下「労務費等」という。）を記載した書類を提出しなければならない旨が規定されています。
これまでも、本町の建設工事に係る入札時は入札書と併せて「見積内訳書」をご提出いただいておりましたが、令和8年度からは見積内訳書に、労務費等を記載してご提出いただくこととさせていただきます。
見積内訳書の様式や詳細はこちら（国土交通省サイトへリンクします）を参照してください。
