ホーム > 行政情報 > 総務課からのお知らせ > 公有財産の利活用について

公有財産の利活用について

更新日:2025年1月20日

 急速な人口減少・少子高齢化の進展、産業・経済の縮小など社会経済情勢が変化する中、税収の大幅な伸びは期待できず義務的経費の増加などにより、全国的に自治体経営は厳しくなっていくことが見込まれています。
 本町の財政状況は、平成29年度から令和3年度までの間、実質的な決算収支で5年連続の赤字を計上したことに加え、財政の弾力性を示す経常収支比率も令和3年度決算で98.1%となり、県内でワースト1位、全国でもワースト11位を記録してしまうなど、このままの推移では最低限の行政サービスの維持が困難な状況に陥ることが予測されています。
 このような状況から、本町は令和5年9月に「財政非常事態宣言」を発出し、財政健全化に向けた抜本的・集中的な取り組みを行うため、同年12月に「市川三郷町行財政改革推進計画」を策定しました。
 本計画において、取り組み項目として「町有財産の有効活用」を位置づけ、公有財産の利活用を推進するための基本的な考え方を整理するとともに、施設保有量の適正化にあわせ公共施設についても速やかな利活用方法を検討して参ります。

サウンディング型市場調査の実施

 サウンディング型市場調査とは、事業発案段階や事業化検討段階において、事業内容や事業スキーム等に関して、直接の対話により民間事業者の皆さんの意見や事業提案等の情報収集を目的とした手法です。

詳細につきましてはこちらから

利活用情報

 公有財産の利活用に向けた募集等については次のとおりです。内容をご確認いただき、ご応募よろしくお願いいたします。

募集前

  • -

募集中

募集終了

未利用財産等の利活用基本方針

 本町では、新たな自主財源を確保するため未利用財産についての対応方針を定め、方針に基づいた利活用を推進することとしました。未利用財産の利活用推進を図るための基本的な考え方及び検討手順等を整理するとともに、公共施設等のあり方検討を進める中で各施設の特徴を活かした利活用方法についても速やかな検討を図るため、「未利用財産等の利活用基本方針」を定めました。

基本方針

公共施設等のマネジメントの推進

 本町では、公共施設等のあり方検討を実施するにあたり、次に示した方針のとおり進めております。各方針に基づき、公共施設等の管理運営を行うものとします。

統合

 類似する機能を持った施設を集約することで維持管理費の削減を図ります。削減された経費をもとに修繕や改修を実施する中で、将来を見据えた町全体としての公共施設の維持管理に努めて参ります。

複合化

 異なる機能を持った施設を集約し、複数機能を有する複合施設とすることで住民の皆様が利用しやすく稼働率の高い公共施設を目指します。

機能変更(用途変更)

 現在の施設の機能からさらに住民ニーズに沿った機能へと変更することで、施設の稼働率の向上を図ります。

民間譲渡

 施設を民間事業者等へ譲渡し、地域の活性化という政策目的を達成するため、公共施設としての制約を外し、民間事業者等の創意工夫を最大限活かした再建を図ります。施設の所有は民間事業者等となります。

指定管理者制度

 地域の活性化という政策目的を達成するため、指定管理者制度を活用することで、民間事業者の創意工夫を最大限活かした再建を図ります。施設の所有は町となります。

売却・貸付

 施設としての機能を廃止させ、施設の建物自体を民間事業者等へ売却または貸付を行うことで町の収入につながる事業展開を目指します。

休止

 施設としての機能を一時的に休止することで、その期間に将来を見据えた施設の見直しや方針の決定を行います。

廃止

 公共サービスの提供及び建物を廃止します。廃止後には、土地等の有効活用に向けた検討を行います。


 その他、何かご不明点等がございましたら、お気軽に以下の連絡先へお問い合わせください。

お問い合わせ先 総務課 行財政改革推進係 TEL:055-272-1102

行政情報

▲このページの先頭へ