2　この条例において「給水装置工事」とは、給水装置を新設し、改造し、修繕し、又は撤去する工事をいう。

3　この条例において「臨時使用」とは、水道を工事その他の理由により一時的に使用することをいい、その期間は、6月以内とする。

2　前項の規定による申込みに当たり、町長が必要と認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

3　町長は、第1項の承認を行う場合において、公道内に給水装置を縦断的に敷設しようとする者については、条件を付することができる。

2　前項の規定により指定給水装置工事事業者が工事を施行する場合は、着工前に町長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事完成後に町長の工事完成検査を受けなければならない。

2　町長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　指定給水装置工事事業者は、前項に規定する工事について、町長の指定する職員の指導及び監督を受けなければならない。

4　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に掲げるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関し必要な事項は、町長が定める。

2　前項の工事費の額は、工事完成後に精算する。

2　前項の規定により給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害が生ずることがあっても、町は、その責めを負わない。

2　町長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、これを変更させることができる。

2　メーターは、給水装置に設置し、その位置は、町長が定める。

2　水道使用者等は、善良な管理及び注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　水道使用者等は、メーターの検針、検査又は修善等の障害となるものを給水装置の付近に設置してはならない。

4　水道使用者等は、第2項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失し、又はき損した場合は、その損害額を賠償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに町長に届け出なければならない。

2　私設消火栓を消防の演習に使用するときは、あらかじめ町長に承認を得なければならない。

2　町長は、前項の措置が講じられない場合、修繕その他必要な処置を行うことができる。

3　前2項の場合において、修繕その他の措置等に要した費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めたときは、これを徴収しないことができる。

4　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　前項の検査において特別な費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、町長が必要と認めたときは、隔月の定例日にメーターの検針を行い、その使用水量をもって定例日の属する月分及びその前月分の料金を算定することができる。この場合の使用水量は、各月均等とみなす。

3　町長は、やむを得ない理由があるときは、前2項の定例日以外の日にメーターの検針を行うことができる。

2　共用給水装置による使用水量は、各戸均等とみなす。ただし、町長は、必要と認めたときは、各戸の使用水量を認定することができる。

2　月の中途においてその用途に変更があった場合は、その使用日数の多い用途に係る料率を適用する。

3　月の中途において、メーターの口径に変更があった場合の基本料金の月額は、変更前のメーターの口径に係る基本料金の額とする。

2　前項の概算料金は、水道の使用をやめたときに精算する。

2　加入金の額は、別表第8に定める額とする。ただし、改造をする場合の加入金の額にあっては、申込みの口径に係る加入金の額と申込み前の口径に係る加入金の額との差額とする。

3　加入金は、当該工事の申込みの際徴収する。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

4　既納の加入金は、返還しない。ただし、工事を取りやめたとき、又は工事中の設計変更により差額が生じたとき、その他町長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

2　既納の手数料は、特別の理由がない限り、還付しない。

2　町長は、水の供給を受ける者の給水装置が指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　町長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。