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若者定住促進住宅補助金(住宅取得)、結婚新生活支援事業(家賃補助)

若者定住促進住宅補助金

 町では、安心して生活できる住宅環境の確保と、人口増加対策を図り、快適で魅力あるまちづくりを推進するため、市川三郷町内に定住を目的として住宅を購入した若者世帯を対象に補助金を交付します。
※令和7年1月1日より対象を拡大し、ひとり親家庭も対象となりました。

【対象条件】 ・いずれかが40歳以下の夫婦
       ・世帯主が40歳以下、18歳以下の子供と同居しているひとり親家庭
        で市川三郷町内に住宅を取得した方

※補助金は年度予算です。補助金申請のタイミングによっては、補助金の交付決定及び補助金交付をお待ちいただく場合がございます。建築・購入の予定がでた際は、早めに政策推進課へご相談ください。

※上記以外にも要件がありますので申請資格などの詳細については、下記をご確認ください。

若者定住促進住宅補助金のご案内
 申込資格、申請方法など -こちら

若者定住促進住宅補助金交付要綱 -こちら

申し込み(申請)から補助金交付までの流れ -こちら

様式ダウンロード

申請書の種類 申請様式
補助金交付申請書 PDF word
滞納がないことの証明 PDF word
補助金請求書 PDF word
補助金返還届出書 PDF word


提携住宅ローンのご案内
 町では、山梨中央銀行との協定により、「市川三郷町若者定住促進住宅補助金」を利用される方を対象に、特別金利による住宅ローンのお取り扱いをしております。
 詳しくは、町または各金融機関までお問い合わせください。
【問い合わせ先】
 ●山梨中央銀行 ローンスクエア甲府支店 電話055-223-8081
 

フラット35提携住宅ローン
 町では、住宅金融支援機構と平成29年9月29日に相互協力に関する協定を締結しました。「市川三郷町若者定住促進住宅補助金」を利用される方で次の協定の要件を満たす方を対象に、特別金利による住宅ローンのお取り扱いをしております。
 詳しくは、町または【フラット35】取扱金融機関までお問い合わせください。

  住宅金融支援機構ホームページは、こちらこのリンクは別ウィンドウで開きますをご確認ください。

【要件】
 地域連携型
  (1)取得する住宅が新築住宅または中古住宅であること。
  (2)補助申請者(申請予定者を含む。)又はその配偶者のいずれかの年齢が満40歳以下であること。
  (3)要綱第4条第2号に定める補助金の交付対象であること。
  (4)入居後5年間、居住の確認に協力できること。

【地域連携型利用申請書】以下からダウンロードしてください。
  フラット35利用申請書

  制度説明

 ●市川三郷町若者定住促進住宅補助金制度の利用を検討されている方は事前に
  町政策推進課政策推進係までご相談ください。
 ●条件や予算の関係で、補助対象外となる場合がございます。

市川三郷町結婚新生活支援事業補助金(家賃補助)

 町では、若者世帯をさらに応援しようと結婚生活のスタートを賃貸住宅で始める新婚世帯に家賃補助制度を創設しました。

【補助対象世帯】
・令和6年1月1日から令和7年2月28日までに婚姻届を提出し、受理された夫婦
・婚姻日での年齢が夫婦ともに39歳以下で、夫婦の合計所得が500万円未満


【補助金額】
・住居費と引越費用を合計した額で1世帯あたり上限30万円(夫婦ともに29歳以下の場合上限60万円)

<対象となる費用>
住居費・・・令和6年4月1日から令和7年2月28日までに支払った家賃(駐車場代除く)・敷金・礼金・共益費・仲介手数料
引越費用・・・令和6年4月1日から令和7年2月28日までに支払った引越にかかる費用

【申請書受付期限】
 令和7年2月28日までに町政策推進課まで申請書を提出してください。

※上記以外にも要件がありますので申込資格などの詳細については、下記をご確認ください。

市川三郷町結婚新生活支援事業補助金のご案内
申込資格、申請方法など -こちら

様式ダウンロード

申請書の種類 申請様式
補助金交付申請書 PDF word
住宅手当支給証明書 PDF word
滞納がないことの証明 PDF word
補助金交付変更申請書 PDF word
補助金請求書 PDF word


【事業実施計画書の公表について】
本補助金の一部は、内閣府の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用しています。事業実施計画書は以下のとおりです。
令和6年度地域少子化対策重点推進事業実施計画書PDFファイル(135KB)


●市川三郷町結婚新生活支援事業補助金制度の利用を検討されている方は事前に町政策推進課政策推進係までご相談ください。
●条件や予算の関係で、補助対象外となる場合がございます。

移住・定住・子育て支援施策について

就業支援や住宅関連、子育て支援に関する施策一覧表はこちら

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お問い合わせ先 政策推進課政策推進係 TEL055-272-1103

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