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地域おこし協力隊　支援機関を募集します

市川三郷町では、これまでも地域おこし協力隊員の活動・定住のサポートを「支援機関」として登録された町内事業者の皆様とともに行ってきました。
この度、協力隊着任後のスムーズな活動や任期終了後を見据えた活動の実施による町の課題解決に向けた取組を強化するために、支援機関の活動・応募条件を新たに定め、併せて支援機関としての活動を希望する会社・団体を募集します。

支援機関希望者向けの説明会を開催します

　支援機関募集要項及び応募についての説明会を下記の日程で開催します。
※説明会への参加は応募の条件に含まれません。

日時：令和８年１月19日（月）　午後１時30分～午後２時30分
場所：市川三郷町役場　２F　会議室３

地域おこし協力隊員の活動についての条件

　(1) 隊員の活動時間：原則として１日あたり７時間45分以内　活動日数は１ヵ月あたり 20日

　(2) 隊員に行わせる活動については「地域住民と連携・協力して取り組む活動」「地域力の維持・強化に直接資する活動」「公益性を有する活動」とする。
次の活動は、地域おこし協力隊推進要綱に定める「地域協力活動」から外れるため、隊員を従事させることはできない。
　① 秘書、人事・給与、会計、庶務等の内部管理業務が主たる活動となるもの
　② 研修機関における研修の受講等が主たる活動となるもの
　③ 法令上定数が定まっている事業（保育所、介護施設、学校等）において定数の範囲内で人員を配置するもの
　④ 株式会社等の収益を伴う事業に従事する活動（ただし、地域住民と連携・協力して取り組む地域の課題解決に資する事業として、地域の理解を得た上で、町が認めた事業に従事する場合を除く。）

支援機関応募要件

支援機関への応募に当たっては、次の各号に掲げる要件を全て満たすこと。

　(1) 町内に本店、支店、営業所、活動拠点を置く法人又は町内に住所を置く個人事業主であること。
なお、応募時点で(1)の要件を満たしていない場合は、隊員の募集開始時までに要件を満たすことを条件として、応募要件を満たしているものとみなします。
　(2) 隊員を、事業を運営するための単なる補充人材ではなく、町の課題解決のための新たな取組や挑戦のために必要な「担い手候補者」と捉えて活動を支援すること。
　(3) 隊員の活動内容、研修内容に責任を持ち、隊員に対して必要な技術や知識を提供する意志を有していること。
　(4) 隊員の町内での生活を支援するための対策を講ずること。
　(5) 隊員の任期終了後、雇用や独立の支援など、サポートを継続する意志を有していること。
　(6) 町税を滞納していないこと。
　(7) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定による更生手続開始の申立て中、又は更生手続中でないこと。
　(8) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定による再生手続開始の申立て中、又は再生手続中でないこと。
　(9) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条に規定する風俗営業を行う事業者でないこと。
　(10) 政治活動団体及び宗教活動団体でないこと。
　(11) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団と関係を有していないこと。

隊員活動費（委託費）

隊員の活動費として町から支援機関に委託料が支払われます
隊員１人当たり年額金 2,000,000 円（消費税及び地方消費税額を含む）上限　
月ごとの清算払い
対象となる経費は募集要項中別表「市川三郷町地域おこし協力隊員の活動に関する対象経費一覧」のとおり

委託期間

支援機関と町の委託契約期間は、隊員の活動期間に準じます。
隊員の活動期間は、原則１年で、３年を限度として期間を更新することができます。

応募手続

(1) 提出書類
　　ア市川三郷町地域おこし協力隊支援機関申込書（様式第１号）(99KB)
　　イ事業計画提案書（様式第２号）(74KB) 　
　　ウ隊員受入計画書（様式第３号）(79KB)
　　エ定款、規約、会則又はこれらに類する書類
　　　これらが無い場合には、事業内容が分かる書類（任意様式）
　　オ直近の決算書等、財務状況が分かる書類

(2) 提出部数　各 1 部
(3) 提出方法　市川三郷町役場政策推進課に直接持参又は電子メールによる提出
(4) 提出期限　令和 8 年 1 月 26 日（月）午後５時必着
※ 提出先に直接持参する場合、受付時間は午前 8 時 30 分から午後 5 時までで、土・日曜日及び祝日は受付しません。

その他

　(1) 提出書類は返却しません。（提出書類は、支援機関事業者の選定以外の目的には使用しません。）
　(2) 書類提出後に応募を辞退する場合は、速やかに辞退届（任意様式）を提出してください。
　(3) 支援機関に選定後、本募集要項に定める応募要件を満たさなくなった場合は、支援機関事業者の資格を取り消します。
　(4) 隊員の受入れは、市川三郷町一般会計予算の成立を前提としており、予算の状況によっては、契約を締結しないことや内容等に変更が生じることがあります。
　(5) 財政支援は、国の「地域おこし協力隊推進要綱」の地方財政措置額を財源とするもので、同要綱が改正された場合は、支援額に変更が生じることがあります。